2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合で地方公務員法第28条第4項及び第29条第1項各号又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、町費を支弁して旅行させる必要がある場合にはその者に対し、旅費を支給する。

5　前各項の規定により、旅費の支給を受ける事ができる者が旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

6　職員が、国の機関及び他の地方公共団体の依頼(この条において「依頼機関」という。)又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行させる必要がある場合には、その者に対し、旅費を支給する。ただし、依頼機関において旅費が支給される場合は、支給しない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する暇がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更を認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額を支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転(鉄道路程計算による50キロメートル以上)について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転(鉄道路程計算による50キロメートル以上)について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料、赴任に伴う扶養親族の移転(鉄道路程計算による50キロメートル以上)について、路程等に応じ定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に旅行した日数は前項の滞在日数から除算する。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者は、概算払に係る旅費の支給を受けた者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に支給する給与又は旅費の額から、所定の手続を経て当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な書類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する特別車両料金は、片道300キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。ただし、新幹線を運行する線路による旅行については、支給しない。

4　第1項第5号に規定する座席指定料金は、第2項の規定により急行料金を支給される場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行をする場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最下級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし第12条の規定により区分計算をする場合には、それぞれの路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　第1項の車賃に代え、当分の間バス賃の実費を支給することができる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基本として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日に胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読みかえるものとする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、予算の範囲内で町長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川崎町旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(川崎町長、助役、収入役給与条例の一部改正)

3　川崎町長、助役、収入役給与条例(昭和24年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(川崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　川崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和24年条例第25号)を次のとおり改める。

(川崎町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部改正)

5　川崎町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例(昭和31年条例第76号)の一部を次のように改正する。

(川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6　川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第78号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第82号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。