2　議員等が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕され、勾留され、その他身体を拘束する処分(以下「逮捕等」という。)を受けたときは、逮捕等を受けた期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を停止する。

3　前項の規定による議員報酬の支給の停止は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、これを解除する。

4　議員等が次の各号に掲げる場合に該当したときは、当該各号に定める期間に係る議員報酬は、支給しない。

5　議員等が川崎町議会の会期等に関する条例(平成25年条例第27号)第2条第1項に規定する6月から翌年3月まで年に4回定期的に開かれる会議のうち、連続する2回の期間に開かれる会議及び委員会のすべてを欠席したときは、当該2回目の最後の会議の翌日以降の議員報酬は支給しない。

6　前項の規定により議員報酬を支給しないこととされた議員等が会議又は委員会に出席したときは、当該出席日以降の議員報酬を支給する。

7　公務上の災害、疾病等、議長が認める理由による欠席については、前2項の規定は適用しない。

2　前項の費用弁償の額は、別表のとおりとし、その支給方法は、一般職の職員の例による。

3　特別の事由により、この条例により難いときは、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

2　6月及び12月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、それぞれ100分の155を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、第1条の区分により受けるべき議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額の100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、6月に支給する期末手当にあっては、6月1日前6箇月以内の期間において、12月に支給する期末手当にあっては12月1日前6箇月以内の期間において、議員報酬の支給を停止された期間あるいは議員報酬を支給しないとされた期間があるときは、前項の規定による期末手当の額のうち、当該支給を停止された期間あるいは支給をしないこととされた期間の議員報酬額及び当該議員報酬額に100分の25を乗じて得た額の合計額に相当する部分については、その支給を停止あるいは支給しない。

5　第3条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第4条の別表に関する規定は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年9月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正に関する事項は、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項、第5項及び第6項に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用し、第22条、第23条及び第26条第6項の改正規定並びに附則第8項の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(川崎町長等の給与等の内払)

7　改正前の川崎町長、助役、収入役給与条例(条例第24号)及び川崎町議員委員給与条例(条例第25号)の規定に基づいて昭和43年7月1日から施行日の前日までの間に町長、助役及び収入役に支払われた給与並びに町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、それぞれ第5項及び前項の規定に基づく改正後の条例の規定による給与並びに報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(昭和45年3月31日までの間の報酬月額)

2　昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間における報酬月額の適用については、「45,000円」、「41,000円」及び「39,000円」は、それぞれ「43,000円」、「39,000」及び「37,000」に読み替えるものとする。

(報酬等の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬、期末手当及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬、期末手当及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬、期末手当及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬、期末手当及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬、期末手当及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬、期末手当及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬、期末手当及び費用弁償は改正後の条例の規定による報酬、期末手当及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に、町議会議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当に関する特例措置)

3　昭和56年12月及び昭和57年3月に支給する期末手当は改正前の条例の規定による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する川崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和24年条例第25号)第5条第2項の適用については、一般職の例によることとされる川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和36年規則第57号)の改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第19条中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年6月1日から適用する。