(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が町内で起業し、又事業を引き継ぐ場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、隊員の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的として、川崎町補助金等交付規則(平成29年川崎町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の合計額以内とし、1,000,000円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第4号)に第5条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(変更の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金変更通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から1月以内又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に報告しなければならない。

(審査及び補助金等の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告書等の書類の審査等により、補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、川崎町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　町長は、補助事業者からの申出により、補助金等の概算払が必要であると認めたときは、補助金等概算払請求書(様式第10号)により、補助金等の交付をすることができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部について補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。