(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)川崎町営住宅設置及び管理条例(平成10年川崎町条例第1号。以下「条例」という。)川崎町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年川崎町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　町長は、町営住宅の処分等について管理計画を定め、用途廃止住宅を決定するとともに、あらかじめ用途廃止の伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、用途廃止に際して必要と認めるときは、あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の処置を講じるものとし、当該用途廃止について対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　町長は、旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　町長は、対象者に対して他の町営住宅を新住宅として提供するものとし、用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは、他の町営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　町長は、住宅退去承諾書を提出した対象者が、旧住宅から退去したときは、移転料を支払うものとする。

(移転料の支払い手続き)

第8条　対象者は、前条の退去を完了したときは、退去完了届(様式第2号)に町営住宅用途廃止移転料請求書(様式第3号)を添えて町長に提出するものとする。

(退去時の補修)

第9条　対象者が旧住宅から退去する場合において、旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の町営住宅への入居手続き)

第10条　町長は、対象者が他の町営住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づく町営住宅入居手続きを行わせるものとする。

(新住宅の家賃の特例)

第11条　町長は、対象者が新住宅として他の町営住宅に入居する場合において、当該他の町営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃を超えることとなるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第11条で定めるところにより、当該他の町営住宅の家賃の額から1日住宅の最終の家賃の額を控除した額に、次の表の左欄各項に定める入居期間の区分に応じて、それぞれ右欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が新住宅として他の町営住宅に入居する場合における新住宅の敷金の額は、前条の規定により定められた初年度の家賃の3月分に相当する額とする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。