2　前項に規定する居住安定必要者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号ロに掲げる公営住宅の入居者は、前条第1項各号(居住安定必要者にあっては、同項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、公営住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法を利用して行わなければならない。ただし、一度公募を行った住宅については公募済み住宅として取り扱うものとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が入居者資格を有する場合においては、当該申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居予定者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、借上げにかかわる公営住宅の入居者を決定したときは、当該公営住宅の入居予定者に当該公営住宅の借上げ期間の満了時に当該公営住宅を明渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に掲げる者のうち、第8条各号に掲げる特別の事由にかかわる者、老人その他の規則で定める特別の事由により速やかに公営住宅に入居することを必要とする者については、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して、町長が割当てをした公営住宅の入居者として決定することができる。

2　町長は、入居予定者が、公営住宅への入居を辞退したとき又は第13条の規定により入居の決定を取り消されたときは、入居補欠者のうちから入居の順位に従い入居者を決定するものとする。

3　入居補欠者は、入居させるべき公営住宅の住戸のすべてに入居予定者が入居を完了したときは入居補欠者としての資格を失う。

2　入居予定者は、特別の事由があると町長が認めて承認したときは、前項の規定にかかわらず、同項第1号の連帯保証人を立てないことができる。

3　入居予定者は、第1項の手続きを同項に規定する期日までにすることができないことについてやむを得ない事由があると町長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期日までに当該手続をしなければならない。

4　町長は、入居予定者が第1項の手続を完了したときは、速やかに公営住宅の入居可能日を定め、入居予定者に当該入居可能日を通知しなければならない。

5　入居予定者は、入居可能日から10日を経過する日までに公営住宅に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りではない。

2　入居者は、入居者及び同居者に異動が生じたときは、規則で定めるところにより、町長に届出なければならない。

3　第1項の承認に当たっては、同居しようとする親族が暴力団員であるときは、承認しないものとする。

2　前項の承認に当たっては、入居の承継をしようとする者あるいは他の同居者が暴力団員であるときは、承認しないものとする。

2　公住法令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は町長が定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公住法令第3条に規定する方法により算定した額とする。

2　入居者は、毎年度、町長に対し、町長が定める期間内に収入を申告しなければならない。

3　前項の規定による収入の申告は、規則に定める方法によらなければならない。

4　町長は、第1項又は第2項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者(入居予定者を含む。次項及び次条において同じ。)に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定により町長が認定した額等について、規則で定めるところにより、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定した額等を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(明渡したときは、明渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、1月3日若しくは12月31日(以下「休日等」という。)に当たるときは、これらの日の翌日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算により算定した額とする。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで公営住宅から退去した場合においては、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定して、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに督促をした家賃を納付しなかった場合には、その納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算して徴収することができる。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

4　町長が督促状により督促を行った場合は、督促状1通について、80円の督促手数料を徴収することができる。ただし、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを徴収しない。

2　町長は、第18条各号の一に該当する場合において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃あるいは損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

4　入居者は、公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が公営住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

6　第4項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第17条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き公住法令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の規定による認定について、規定で定めるところにより、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が、前項の期限が到来したときは速やかに当該公営住宅を明渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は、前項の金銭について、準用する。

2　町長が、第36条第5項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業(公住法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。以下同じ。)により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における前節の規定の適用についてはその者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けたものは、速やかに当該公営住宅を明渡さなければならない。

4　前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第3項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

5　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをする者に限る。)が町長が定める期間内に当該事業により新たに整備される公営住宅への入居を希望する旨を申出たときは、町長は、その者を当該公営住宅に入居させることができる。この場合においては、その者については、第4条及び第5条第2項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに公営住宅を明渡さなければならない。この場合においては、入居者は当該明渡しに要する費用及びそのために生ずるすべての損害を負担しなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利子を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、公営住宅の借上げにかかわる契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に公住法第32条第6項に基づく通知をすることができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者が、第26条第4項のただし書きの規定により公営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は工作物その他の物件を設置したときは前項の検査の日までに、入居者の負担で、原状回復又は撤去をしなければならない。

2　第4条から第6条までの規定は、前項の規定により改良住宅に入居させるべき者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合について準用する。

3　削除

4　第7条、第8条、第10条及び第11条の規定は、第2項において準用する第4条から第6条までに規定する入居資格を有する者から改良住宅の入居者を決定する場合について準用する。

2　町長は、前項の規定により、旧公住法第12条第1項に規定する月割額(旧公住法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)を超えて家賃を変更し、又は定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び有識者の意見を聴かなければならない。

2　第28条第3項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　割増賃料の額は、第42条の規定により定められた家賃の額(第43条の規定により変更され、又は別に定められたときは、その変更後の額又は別に定められた額)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める倍率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

3　第18条から第20条までの規定は、割増賃料について準用する。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、特定法人から前項の規定による申請があった場合において公営住宅の使用を許可するときは許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を、当該特定法人に通知しなければならない。

3　特定法人は、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは町長が定める期日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　社会福祉事業において公営住宅を現に使用する者から許可法人が家賃に相当するものとして徴収する金銭の額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

3　町長は、許可法人に特別の事由がある場合において必要があると認めるときは、第1項の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

2　町営住宅管理人は、町長が入居者(入居予定者を含む。)又は当該地区内に居住する者のうちから任命する。

3　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、入居者との連絡事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、町営住宅管理人に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の規定により入居者が現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を受けなければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証標を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定による勧告は、文書により行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(川崎町営住宅管理条例の廃止)

2　川崎町営住宅管理条例(昭和28年条例第56号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成10年4月1日において現に町営住宅の入居者である者のうち次の各号に掲げる場合に該当する者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、この条例(以下「新条例」という。)第16条第1項、第30条又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　平成10年4月1日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行った請求、手続その他の行為とみなして新条例の規定を適用する。

5　当分の間、町営住宅にかかわる第4条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

(委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、新条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に町営住宅に入居している者に係る収入超過者の収入の基準及び収入超過者に対する家賃の算定については、平成26年3月31日までの間は、改正後の条例の第45条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、公営住宅の入居者の資格については、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年12月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。