ア　移住元に関する要件

イ　移住先に関する要件

①　令和2年4月1日以降に本町に転入していること。

②　移住支援金の申請時において、本町に転入した日から3か月以上経過しており、かつ、1年を経過していないこと(ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。)。

③　移住支援金の申請をしようとする日から5年以上、本町に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

②　日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他県知事及び町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

①　勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

②　就業先の求人が、移住支援金の対象として福岡県移住・就業マッチングサイト又は他の道府県における同種のマッチングサイトに掲載されていること。

③　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

④　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

⑤　上記求人への応募日が、当該マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

⑥　申請をしようとする日から5年以上、当該就業先に継続して勤務する意思を有していること。

⑦　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

①　勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

②　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

③　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

④　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑤　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　人材確保困難職種への就業の場合

①　別表1の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイトにより福岡県内の事業所等に就職していること。

②　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

③　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

④　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑤　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　自営での農林漁業への就業の場合

①　農林漁業に係る別表2に掲げる人材確保支援策を活用した者であること。

②　移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

オ　人材育成事業の活用による就業の場合

①　別表3に掲げる人材育成事業におけるマッチング支援を活用して就業した者であること。

②　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

③　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

④　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑤　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　一般の場合

①　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

②　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

イ　福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合

①　過去2年以内に、福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組に参加していること。

②　上記①に示す取り組みを実施した企業・団体に現に所属している従業員又は役員であること。

③　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

④　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

①　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

②　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

③　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和2年4月1日以降に本町に転入したこと。

④　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請時において、本町に転入した日から3か月以上経過しており、かつ、1年を経過していないこと。

⑤　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

ア　移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合