川崎町収納対策連絡会議設置要綱

○川崎町収納対策連絡会議設置要綱

平成27年4月1日

告示第11号

(目的)

第1条　町税等の収納率向上のため、関係課の協力及び連携を強化するとともに、町民負担の公平かつ公正な視点から滞納整理を行うため、川崎町収納対策連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置し、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　町税等とは、次に定める税目及び収入金をいう。

(2)　地方自治法(昭和22年法律第67号)並びに他の法令等に定めた分担金、使用料、手数料及び町の条例、規則で定めた収入

(所掌事務)

第3条　連絡会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)　関係各課の連携及び情報の共有

(2)　収納率向上施策の実施に必要な事務体制の検討

(3)　滞納整理業務に関する調査・研究・研修

(4)　徴収事務効率化の検討

(5)　滞納整理に関する条例等の整備

(6)　その他、滞納整理における全庁的な取組に関すること。

(組織)

第4条　連絡会議は会長、副会長、委員で組織する。

(1)　会長は、副町長をもって充てる。

(2)　副会長は、総務課長をもって充てる。

(3)　委員は、財政課、企画情報課、防災管財課、税務課、住民課、高齢者福祉課、住宅環境課、福祉課、教務課、給食センター、認定こども園の課長及び係長とする。

(職務)

第5条　会長は、連絡会議の会務を総理する。

2　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。

3　委員は連絡会議の所掌事務に従事する。

(会議)

第6条　連絡会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2　会長は、必要があると認めるときは、連絡会議の会議に関係する職員を出席させることができる。

(庶務)

第7条　連絡会議の庶務は、税務課において処理する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

附則

この告示は、公布の日から施行し、令和6年6月25日から適用する。