(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について(平成24年7月17日厚生労働省発老第0717第2号厚生労働事務次官通知。以下「国交付要綱」という。)の規定に基づき交付される交付金(以下「交付金」という。)を財源として、国交付要綱に規定する施設等整備事業を実施する民間事業者等に対して、町が交付する川崎町地域介護・福祉空間整備事業費補助金(以下「補助金」という。)について川崎町補助金等交付規則(平成29年規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国交付要綱に基づき実施される事業のうち、町長が認めた事業とする。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱に基づく補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、前条に規定する事業を実施する事業者として町長が適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付金の決定額とし、町長が予算の範囲内で定めた額とする。この場合において、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は国交付要綱に規定する経費とする。ただし、次に掲げる費用については対象としない。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、町が定める期限までに、川崎町地域介護・福祉空間整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　町長は、前条第2項の規定により補助金の交付を決定するときは、次に掲げる条件を付すものとする。

(変更申請等)

第8条　第6条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定後に申請内容を変更し、又は補助金の交付に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに川崎町地域介護・福祉空間整備事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者は、当該補助事業の完了後20日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度末のいずれか早い日までに、川崎町地域介護・福祉空間整備事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の実績報告があったときは、現地確認及び完了検査を行い、当該実績報告書の内容を適当と認めたときは、補助金交付請求書の提出を受けこれを速やかに交付する。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付決定を受けた申請者が次に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は返還を求めることができる。

(関係書類等の保存)

第12条　補助金の交付を受けた申請者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前期の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。