(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等、保育所機能部分又は小規模保育事業所の施設整備事業に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、川崎町補助金の交付に関する条例(昭和45年条例第142号)及び川崎町補助金の交付に関する条例施行規則(平成7年川崎町規則第8―1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により福岡県知事の認可を得て、川崎町内に保育所を開設又は開設しようとしている保育所等とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、交付金(以下「国交付金」という。)の交付決定を受けたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、国要綱に定める負担割合によるものとし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、川崎町民間保育所等施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、適当と認めるときは、川崎町民間保育所等施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、川崎町民間保育所等施設整備事業補助金(概算払)請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、対象事業が完了したときは、速やかに川崎町民間保育所等施設整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(取消し及び返還)

第9条　町長は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消しするとともに、交付決定者に対し補助金の返還を求めることができる。

(財産処分の制限)

第10条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承諾を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。