(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町空き家バンク(以下「空き家バンク」という。)を活用した空家等の流通を促進するため、空き家バンクに登録する空き家への家財等処分に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、川崎町補助金等交付規則(平成29年川崎町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別な事情があると認める者は、この限りでない。

(補助対象住宅)

第4条　補助事業の対象となる既存住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、空き家等の家財等の処分及び搬出に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、対象経費の2分の1以内の額とし、10万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、川崎町空き家等における家財等処分費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、川崎町空き家等における家財等処分費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第9条　前条第1項に規定する交付決定の通知のあった補助対象者は、速やかに家財等を処分し、当該年度内に補助事業を完了しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、川崎町空き家等における家財等処分費補助金実績報告書(様式第4号)(以下「実績報告」という。)に次の各号に定める書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、実績報告の提出を受けたときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、川崎町空き家等における家財等処分費補助金確定通知書(様式第5号)(以下「確定通知」という。)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助金の確定通知を受けた補助対象者は、速やかに川崎町空き家等における家財等処分費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付の取消し)

第13条　町長は補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の返還を命ずることができる。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。