(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、川崎町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財政担当課長への合議)

第3条　課長等は、次に掲げる場合は、財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行者等の責任)

第4条　予算執行者その他財務に関する事務を担当する職員は、法令その他別に定めるもの及びこの規則に準拠し、かつ、予算の定めるところに従い、それぞれの職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納員その他の会計職員の設置)

第5条　会計管理者の事務をさせるため、出納員及び分任出納員を置く。

(出納員への委任)

第6条　会計管理者は、次に掲げる事務の全部又は一部を出納員に委任するものとする。

(出納職員の職氏名等の通知)

第7条　会計管理者は、出納職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納職員に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第8条　出納職員に異動のあったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　財政担当課長は、町長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)以外の予算は、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する要求書)

第10条　課長等は、前条の編成方針に基づいて、その所管する事項に係る予算について、次に掲げる予算に関する書類(以下「要求書等」という。)のうち必要な書類を作成し、財政担当課長にその指定する期日までに、提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の査定及び予算書の作成)

第12条　財政担当課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の査定を受けなければならない。

(予算の成立の通知)

第13条　町長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び課長等に通知するものとする。

(補正予算等)

第14条　課長等は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに財政担当課長に報告しなければならない。

(予算執行方針)

第15条　財政担当課長は、町長の命を受け、予算成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項を定め、課長等に通知しなければならない。

(執行計画)

第16条　課長等は、所管する予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源及び経費を含む。以下同じ。)について、予算執行計画書(様式第12号)を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第17条　前条の規定は、補正予算が成立したとき、又はその他の理由により予算の執行計画を変更する必要が生じたときについて準用する。

(資金計画)

第18条　財政担当課長は、第16条の執行計画及び経済状況を勘案して、年度間の資金の収支に関する資金計画書(様式第13号)を作成し、町長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第20条　課長等は、予算に定める歳出予算の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請票(様式第14号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第21条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、歳出予算充用申請票(様式第15号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　課長等は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越承認申請書(様式第16号)を作成し、当該年度の3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第23条　課長等は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合にはその繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第18号)を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の6月20日までに、財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　課長等は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第19号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　課長等は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越承認申請書(様式第21号)を作成し、当該年度の3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第26条　課長等は、法第218条第4項の規定を適用する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第23号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第27条　課長等は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかになったときは、速やかに財政担当課長に報告しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第28条　財政担当課長は、予算の執行の適正を期するため課長等に対しその執行状況について、随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続)

第29条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票(様式第25号)を提出しなければならない。ただし、令第154条第2項及び第33条第3項によるものについては様式第32号)により決議しなければならない。

(調定の時期)

第30条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第31条　歳入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、調定決議票により変更等の手続をするとともに、歳入簿(様式第26号(その2))を整理しなければならない。

(調定の通知)

第32条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定決議票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第34条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入訂正通知書(様式第28号)により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納期限)

第35条　令第154条第3項に規定する収入金の納期限は、法令に定めのある場合のほか、納入通知書(様式第29号)に指定する納期限は、通知の日から14日以内において定めるものとする。

(納付の場所)

第36条　歳入徴収者は、納入通知書を発し又は納入書を送付する場合は、指定金融機関等及び会計管理者、出納員及び分任出納員を納付場所とするものとする。

(納入通知書の再発行)

第37条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第38条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書(様式第30号)を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書にその現金等及び第3項各号に掲げる収入にあっては、収入金計算書(様式第31号)を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第39条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、川崎町の区域とする。

(口座振替による納付)

第40条　納入義務者は、指定金融機関等に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(郵便振替による納付)

第41条　歳入の納入義務者は、郵便振替による納付をすることができる。

(収納後の手続)

第42条　会計管理者は、第187条第4項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入票(様式第32号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票は財政担当課長に、指定金融機関から送付を受けた領収済通知書は歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第43条　会計管理者は、指定金融機関等から不渡通知書(様式第33号)の送付を受けたときは、当該通知書に係る収入を取り消すとともに、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第44条　会計管理者又は歳入徴収者は、次に掲げる徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託先、委託期間、委託手数料その他委託契約に必要とする内容を示す書類を作成の上、町長の決裁を受けなければならない。ただし、前年度に引き続き委託する場合で、委託の相手方、委託する事務の内容及び委託する期間が前年度と同一であるときは、この限りでない。

(指定納付受託者による納付)

第44条の2　町長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(過誤納還付)

第45条　歳入徴収者は、令第165条の6の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金整理票(様式第35号)によりその還付額について、徴収簿を整理するとともに会計管理者に対し、戻出命令をしなければならない。

(収入の更正)

第46条　歳入徴収者は、調定の通知を発した歳入金について、会計、会計年度又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(現金領収書)

第47条　第38条に規定する現金領収書は、1枚につき1件に限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(督促)

第48条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第37号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第49条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収することができる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は分任出納員である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第50条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(様式第39号)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第51条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損処分票(様式第40号)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第52条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴てつした歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第53条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第54条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿用)を会計別及び科目別に区分し、これを会計別に集計し収支日計表(様式第43号)に記載するとともに、歳入簿に編綴しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第55条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第56条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為決議票(様式第44号)又は支出負担行為兼支出命令票(様式第45号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第57条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第58条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、支出負担行為変更票(様式第46号)を作成し、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第59条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため、支出負担行為決議票に支出負担行為の内容を示す書類を添付して、会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第60条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令票兼領収書(様式第47号)又は支出負担行為兼支出命令票(様式第45号)によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第61条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第62条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第63条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第64条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第65条　予算執行者は、その所掌に係る歳出について、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第66条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第67条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第68条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、会計課の金庫に保管しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第69条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支出負担行為兼支出命令票(様式第45号)により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第70条　資金前渡職員は、精算整理簿(様式第49号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、前渡資金精算票(様式第50号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第72条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第73条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(中間前金払)

第73条の2　予算執行者は、前金払を行った請負契約(工事に係るものに限る。以下この条において同じ。)であって、かつ、次の各号に掲げる要件を全て満たすものについては、前条第2項の規定にかかわらず、契約金額の2割に相当する額を超えない範囲内において、既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。

(繰替払のできる経費)

第74条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第75条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第76条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第77条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、指定金融機関の預金払戻請求書により債権者に支払うものとする。

(現金払)

第78条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出負担行為兼支出命令票に「現金」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名をさせた後、当該債権者に支払票(様式第54号)を交付して支払をしなければならない。ただし、会計管理者が、その必要がないと認めたものについては、支払票の交付を省略することができる。

(隔地払)

第79条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書(様式第55号)及び隔地払案内書(様式第56号)を添えて当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書(様式第57号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第80条　口座振替の方法により支払を受けようとする債権者は、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(支払の通知)

第81条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(様式第59号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第82条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第83条　課長等は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(様式第63号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第84条　第44条第1項の規定は、法第243条第2項第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「会計管理者又は歳入徴収者」とあるのは、「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第85条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第86条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第87条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第88条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第64号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第89条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第90条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上、「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第91条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第92条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第93条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第94条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第95条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第96条　会計管理者は、次に掲げる者から令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還・隔地払通知書再交付請求書(様式第58号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第97条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書(様式第67号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第98条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書(様式第68号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を財政担当課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第99条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに過誤払金整理票(様式第69号)によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納済通知書(様式第70号)を送付しなければならない。

(支出更正)

第100条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第101条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、予算差引簿(様式第72号)にこれを記録して整理しなければならない。

(歳出簿等)

第102条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算関係資料の提出)

第103条　課長等は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の7月31日までに財政担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第104条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第105条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第106条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(ただし、急施を要する場合にあっては5日。以下「公告期間」という。)までに、次に掲げる事項を町公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第107条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを一般競争参加資格審査申請書により申出させて確認をしなければならない。

(入札保証金)

第108条　契約権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付等)

第109条　契約権者は、前条第2項の規定により入札保証金の全部又は一部を免除した者を除き、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、保証金等納付書(様式第78号)により、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第110条　第108条第1項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(小切手の現金化等)

第111条　契約権者は、前条第5号の小切手が入札保証金に代わる担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第112条　第110条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(予定価格の決定)

第113条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第80号)を開札場所に置かなければならない。

(低価格入札)

第114条　契約権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が予定価格算出の基礎となった直接工事費又はこれに相当する額(これにより難いものについては、予定価格に100分の50から100分の80までの割合を乗じて得た額の範囲内において契約権者が定める額)に満たないときは、その者を落札者としないことができる。

(最低制限価格の決定)

第115条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは最低制限価格を予定価格の100分の75以上、100分の92以内の範囲内で設定することができ、第113条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載するものとする。

(入札の手続)

第116条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、入札書(様式第81号)提出前に委任状を提出しなければならない。

(入札の無効)

第117条　入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第118条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第119条　契約権者は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときも、同様とする。この場合においては、第116条の規定を準用する。

(落札者)

第120条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9、令第167条の10及び令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第121条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者を落札者とせず、他の者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の通知)

第122条　契約権者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第123条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対してはその者と締結する契約が確定した後に、それぞれ入札保証金等の納付者から保証金等払戻請求書(様式第82号)及び当該入札保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金に対する利息)

第124条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(入札経過書)

第125条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を明らかにした入札経過書(様式第83号)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(入札・契約に係る情報の公表)

第126条　契約権者は、入札・契約の過程及び契約の内容等を公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に基づき公表するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第127条　契約権者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第106条の規定を準用する。

(指名競争入札の参加資格)

第128条　指名競争入札の入札者は、令第167条の11第2項の規定により町長が定める資格を有するものでなければならない。

(指名競争参加資格審査登録名簿)

第129条　指名競争入札の入札者は、あらかじめ工事、製造その他請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした指名競争参加資格審査申請書を町長に提出しなければならない。

(指名基準)

第130条　町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第131条　契約権者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、契約の種類及び金額に応じて登録名簿に登載された者の中から前条の指名基準にしたがって、3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(川崎町建設工事競争入札参加業者指名委員会への諮問)

第132条　工事、製造の請負契約又はその他の契約において、前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするときは、川崎町建設工事競争入札参加業者指名委員会に諮らなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第133条　第107条第1項及び第108条から第125条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第115条第3項中「第106条の規定による公告」とあるのは、「第131条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第134条　契約権者は、令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(見積書の徴取)

第135条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上の者から見積書(建設工事に係るものにあっては様式第84号、物品購入に係るものにあっては様式第85号)を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第136条　第113条から第115条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認められるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第137条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第138条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書(工事に係るものにあっては様式第86号、物品購入に係るものにあっては様式第87号、業務委託にあっては様式第88号)を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第139条　前条の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(仮契約)

第140条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年川崎町条例第112号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第141条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、第138条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第142条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(連帯保証人)

第143条　契約権者は、契約の性質が保証人を立てさせることに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、契約の相手方となるべき者をして、次に掲げる連帯保証人を立てさせなければならない。

(違約金)

第144条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(遅延利息)

第145条　契約の相手方の履行遅延による遅延利息は、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する割合とする。

(契約保証金に代わる担保)

第146条　第142条の契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができるものとし、その価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金等の還付)

第147条　契約保証金等は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手から保証金等払戻請求書及び当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(監督)

第148条　契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、契約に係る仕様書及び契約等に基づき、契約の相手方が作成した関係図書等を審査しなければならない。

(検査)

第149条　契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了を確認するための必要な検査をしなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第150条　検査職員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(監督又は検査の委託)

第151条　契約権者は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させるものとする。

(連帯保証人への履行請求)

第152条　契約権者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ、連帯保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第153条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(部分払)

第154条　契約権者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(契約期限の延長)

第155条　契約権者は、天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(契約の変更等)

第156条　契約権者は、天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第157条　契約権者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる。

(対価の支払)

第158条　第149条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第159条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第160条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第161条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第162条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第163条　課長等は、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第161条第2項の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第164条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第165条　指定金融機関等は、次に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第166条　指定金融機関は、役場内に取扱者を常時派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第167条　指定金融機関等の町の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第168条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第169条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第170条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第171条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第155条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第172条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、第169条から前条までの規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第173条　指定金融機関等は、前条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第174条　指定金融機関等は、第99条の規定による返納済通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第175条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第169条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第171条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第176条　指定金融機関は、第100条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第177条　支払金融機関は、債権者から第78条の規定により交付された支出負担行為兼支出命令票及び支払票により支払の請求を受けたときは、当該支出負担行為兼支出命令票及び支払票と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第178条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第179条　支払金融機関は、第79条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第180条　支払金融機関は、第40条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該口座振替依頼書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第181条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第173条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第182条　指定金融機関は、第82条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第183条　支払金融機関は、第45条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係証票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第184条　第176条の規定は、第100条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第185条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第186条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第187条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について、収支日計報告書(様式第96号)を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(公有財産管理等の基本原則)

第188条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令及びこの規則に定めるところにより、適正かつ効率的に運用するように努めなければならない。

(公有財産の分類)

第189条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(総合調整)

第190条　財産管理担当課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を総括し必要な調整をする。

(財産管理者)

第191条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する主管課長が行う。

(公有財産の合議)

第192条　公有財産の取得、管理又は処分について、次の各号の一に該当するときは、財産管理者はあらかじめ財産管理担当課長に合議しなければならない。

(公有財産の取得等)

第193条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとった後でなければ取得してはならない。

(買入等による公有財産の取得計画)

第194条　財産管理者は、買入れ及び交換等により公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、財産管理担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により、その事項の一部を省略することができる。

(寄附の受領)

第195条　財産管理者は、別に定めがある場合を除き、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納伺書(様式第97号)により、財産管理担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(新築等による公有財産の取得)

第196条　建築又は工作物の新築、増築又は新設若しくは増設に関する工事が完成したときは、当該依頼を受けた財産管理者は、直ちに新築等工事完了引継書(様式第100号)に関係書類及び附属図面を添えて当該建物又は工作物を当該依頼した財産管理者に引き継がなければならない。

(登記又は登録)

第197条　財産管理者は、登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第198条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る特例の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第199条　公有財産を取得した財産管理者は、当該公有財産の表示、用途、取得事由及び取得価額等を記載した書面並びに関係図面及び登記又は登録を要するものについては、登記済又は登録済であることを示す書類及び契約書の写しを添付した公有財産取得報告書(様式第101号)を財産管理担当課長を経て町長に報告しなければならない。

(増減等の報告)

第200条　財産管理者は、土地、建物、工作物その他の公有財産について、増減その他の異動があったときは、直ちに公有財産増減等報告書(様式第102号)に関係図面を添え、財産管理担当課長を経て町長に報告しなければならない。

(現在高の通知)

第201条　財産管理者は、毎会計年度末現在でその管理する公有財産につき、公有財産現在高報告書(様式第103号)により、その現在高を翌年度の4月30日までに財産管理担当課長を経て、町長に報告した後、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第202条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(公有財産台帳)

第203条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(台帳価額)

第204条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(所管換え)

第205条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において、公有財産の管理を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換伺書(様式第105号)により、財産管理担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更及び廃止)

第206条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更伺書(様式第106号)に関係図面を添えて、財産管理担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第207条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第208条　行政財産の使用許可期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請)

第209条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、第207条の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)から行政財産使用許可申請書(様式第110号)を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可)

第210条　財産管理者は、第207条の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、前条の規定により提出させた申請書を添えて、財産管理担当課長を経て町長の決裁を受け、申請者に行政財産使用許可書(様式第111号)を交付しなければならない。

(教育財産の目的外使用)

第211条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権若しくは地役権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可であらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(行政財産の貸付け等)

第212条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第207条から前条までの規定を準用する。

(普通財産貸付期間)

第213条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第214条　普通財産の貸付料の額は、宅地については、年額1平方メートル当たり、当該土地の固定資産評価額の1,000分の32を乗じた額以上とする。原野、雑種地、山林については、年額1平方メートル当たり、当該土地の固定資産評価額の1,000分の64を乗じた額以上とする。

(普通財産の貸付けの条件)

第215条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第216条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第112号)に必要書類を添え財産管理担当課長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第217条　普通財産の貸付けは、次に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第218条　第216条の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、同条中「普通財産貸付申請書(様式第112号)」とあるのは、「普通財産貸付変更申請書(様式第113号)」と読み替えるものとする。

(担保)

第219条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第220条　財産管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をした後、返還を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第221条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号の一に該当するときは、町長はその貸付契約を解除することができる。

(普通財産の処分)

第222条　財産管理担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第223条　財産管理担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第224条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の貸付等に係る指定事項の履行の催告)

第225条　町長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(売払代金等の延納)

第226条　財産管理担当課長は、令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の事項を明らかにして、町長の決裁を受けなければならない。

(延納利息の率)

第227条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(延納の場合の担保)

第228条　令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号の一に掲げる物件又は保証人の保証とする。

(担保物の付保険等)

第229条　前条第1項の規定により町が徴収する担保物については、あらかじめ未払代金又は未払交換差金以上の金額を保険金額として、町を保険受取人とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を町長に提出させなければならない。前条第3項の規定により増担保を提供させたときも、同様とする。

(担保の解除)

第230条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し)

第231条　財産管理担当課長は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(使用許可台帳)

第232条　財産管理者は、公有財産の使用の許可又は貸付けをしたときは、公有財産使用許可(貸付)台帳(様式第114号)を備え、必要な事項を登載しなければならない。

(公有財産に係る災害報告)

第233条　財産管理者及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、その必要に応じて実地に調査を行い、財産保全について適宜必要な措置を講ずるとともに、直ちに次に掲げる事項について財産管理担当課長を経て町長に報告しなければならない。

(物品の会計年度)

第234条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第235条　物品は、その適正な供用(物品をその用途に応じ町において使用(用途に従った処分を含む。)させることをいう。以下同じ。)を図るため、その用途に従い、別表第3に定めるところにより、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)、動物、解体材料、借入品及び占有動産並びに不用品に分類するものとする。

(管理の義務)

第236条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(標識)

第237条　備品には、標識(様式第115号)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納)

第238条　契約権者又は物品管理者は、物品の出納をしようとするときは、会計管理者に対し、物品払出(受入)票(様式第116号)により通知しなければならない。

(物品の購入等)

第239条　物品管理者は、物品を購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、契約権者に対し当該物品の購入等の措置を求めなければならない。

(購入等物品の検査等)

第240条　検査職員は、第149条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納品書に検収印(様式第117号)を押印し、検査職員が契約権者である場合を除き、当該物品に納品書を添付して契約権者に送付しなければならない。

(物品の受入れ)

第241条　契約権者は、前条第2項の規定にかかわらず、物品が次に掲げるものであるときは、一定期間における受入量を一括して、かつ、口頭で受入通知を発することができる。この場合においては、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(供用)

第242条　物品管理者は、物品の使用をしようとする職員から物品の供用の要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し物品の払出しのための通知(以下「払出通知」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を受領すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第243条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(所管換え)

第244条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(分類換え)

第245条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、物品分類換票(様式第119号(その1))により分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(供用不適品の報告)

第246条　会計管理者は、その保管する物品のうち供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第247条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。