○川崎町監査委員条例

平成元年10月5日

条例第208号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、本町の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査させるため、必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条 監査委員の定数は、2人とする。

(請求又は要求による監査)

第3条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の8第3項の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(平成20年6月13日・平成25年2月14日・令和2年5月8日・令和6年3月25日・一部改正)

(請願の処理)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に処理しなければならない。

(定例監査)

第5条 監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を町長及び関係のある教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会又は農業委員会に通知しなければならない。

(平成20年6月13日・一部改正)

(財政援助を与えている者等に対する監査)

第6条 監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(平成20年6月13日・一部改正)

(決算等の審査)

第7条 監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、30日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(1) 法第233条第2項の規定による決算及び証書類並びに法第241条第5項の規定による基金の運用の状況を示す書類

(2) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類

(3) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

(平成20年6月13日・全改)

(現金出納の検査)

第8条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月中旬に行う。ただし、その期日が休日又は日曜日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第9条 監査委員は、法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関に通知しなければならない。

(公表の方法)

第10条 監査委員の行う公表は、川崎町公告式条例(昭和22年条例第5号)に定める公示の例による。

(委任規定)

第11条 この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 監査委員定数条例(昭和39年条例第110号)は、この条例施行の日より廃止する。

(平成20年6月13日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成25年2月14日)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年5月8日)

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和6年3月25日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

川崎町監査委員条例

平成元年10月5日 条例第208号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成元年10月5日 条例第208号
平成20年6月13日 種別なし
平成25年2月14日 種別なし
令和2年5月8日 種別なし
令和6年3月25日 種別なし