医療・健康・福祉
川崎町新型インフルエンザ等行動計画の公表について
2014.09.11
◎ 経過報告
１ 平成２４年５月に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）制定
２ 平成２５年３月１１日川崎町新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年川崎町条例第３４号）制定
３ 平成２５年６月新型インフルエンザ等対策政府行動計画策定
４ 平成２５年９月福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画策定
５ 川崎町での策定に関する経過報告
・ 特措法第８条に基づき市町村行動計画を策定するよう県を通じ、内閣官房新型インフルエンザ等対策室より、遅くとも平成２６年１１月末までに策定するよう指示
・ 田川市郡担当者会議にて統一した計画書の策定を提案、了承
・ 特措法第８条第７項の規定により計画策定に際し、感染症に関する専門的な知識を有する者その他学識経験者の意見を聴くことが規定されているため、田川市郡で統一した計画書を田川医師会に意見を求め、了承を得た。（平成２６年６月９日医師会了承）
・ 川崎町では、平成２６年６月１６日～７月１５日までの一ヶ月間インターネットを利用し、広くパブリックコメント（意見公募）の手続きを行ったが、意見は無かった。
・ 特措法第８条第４項の規定に基づき県知事に報告
・ 特措法第８条第６項に規定に基づき、議会に報告及び公表を行う。
特措法第８条第６項により、上記のとおり公表します。
平成２６年９月１１日
福岡県田川郡川崎町長
職務代理者 川崎町副町長 井塚 誠
