まちの話題
株式会社フォーバルとデジタル分野の人材派遣に関する協定を締結 ～DX推進で１０年先も住み続けたい町づくりを～
2024.04.18
川崎町は、『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）と2024年4月17日（水）に内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」を活用し、フォーバルより川崎町へ人材を派遣する協定を締結しました。
また、締結式のなかで委嘱状交付式を同時に執り行い、フォーバルの末永大樹さん（４１才）が川崎町CIO補佐官（最高情報責任者補佐官）に就任しました。
（協定式写真）
（左）川崎町長 原口 正弘 （中）川崎町CIO補佐官 末永 大樹 （右）フォーバル代表取締役社長 中島 將典様
協定の経緯と目的
川崎町では、デジタル化に関する職員の専門知識やノウハウ、およびDX推進のための人的リソースが不足していました。併せて、庁内全体としてDX推進に対する戦略が不明確であることや、導入するシステムやサービスが町に適しているかどうかの検討や導入後の効果測定が困難であることも課題でした。
フォーバルは国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げており、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション化に向けて、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX推進など、さまざまな施策に取り組んでいます。
そこで、地方創生人材支援制度を活用し、デジタル分野の専門家を有する数社の企業と協議を重ねた結果、フォーバルが川崎町の課題解決に最も適した企業として、今回の派遣が決定しました。
協定の内容
川崎町へ派遣するフォーバル社員は以下の職務を通じて、デジタル分野の課題解決を支援いたします。
①DX推進に係る全体総括
②基幹系システムの標準化・共通化への対応
③マイナンバーカードの普及促進及び行政手続きのオンライン化の推進
④AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
⑤セキュリティ対策の徹底
⑥その他（町において導入する情報システムやICT機器等に関する相談への対応及び指導・助言等）
川崎町長 原口正弘 コメント
本町の将来像として、「人を育み、町を創る。１０年先も住み続けたい町」を掲げており、DX推進は将来像達成のために非常に重要になると考えています。そのなかで、フォーバル様の掲げる「F-Japan」構想は、多くの地方自治体が抱えている課題解決に向けた素晴らしい取り組みであり、デジタルの技術的視点だけでなく、地域活性化やサービス向上に貢献いただけると考えております。
本町の直近の事業として「オンライン申請の拡充」がありますが、高齢化の進む本町ではデジタル機器の扱いが難しいなどの課題も出てきます。誰もが取り残されないDX推進をフォーバル様の知識をお借りし推進していけることを期待しております。
株式会社フォーバル Ｆ－Ｊａｐａｎ本部 企画開発室長 柳田 尚希様 コメント
DX分野で、地方都市の自治体や中小・小規模企業は、大都市圏の自治体や大企業から、大きく遅れをとっている状況です。地方都市や中小・小規模企業こそデジタル化、DX推進で解決できる課題が多くありますが、そこに専門知識や推進ノウハウを有する人材が不足していることが、DXがなかなか進まない要因となっています。
フォーバルでは専門知識を有するDX人材による伴走支援で、自治体、中小・小規模企業、教育機関の「産官学」と連携し、DX人材の育成に取り組んでいます。
これまで当社が培ってきた経験を生かし、福岡県川崎町の庁内DX・住民向けDX・地域社会のDXに貢献したいと考えています。
