(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条及び第40条の規定に基づき、経済的困窮により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し援助を行うについて、必要な事項を定めるものとする。

(援助の受給資格)

第2条　この要綱による援助(以下「就学援助」という。)を受けることができる者は、川崎町立の小学校及び中学校に在学する児童及び生徒の保護者並びに川崎町に住所を有し、県立中学校に在学する生徒の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当する保護者(児童及び生徒に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ。)とする。

(援助の対象)

第3条　就学援助の対象となる経費は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費補助申請書(様式1)を教育長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ川崎町就学援助認定算定表(様式2)に基づき適否を決定し、保護者に通知する。

(認定の取消し)

第6条　教育長は、就学援助を受けている者が第2条に規定する受給資格を有しなくなったときは、当該認定を取消すものとする。また、就学援助費認定者が、就学援助費を援助対象以外の目的に支出した場合は、当該認定を停止又は取消すことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。