○川崎町立小中学校事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱

令和4年4月1日

教委告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、川崎町立学校管理規則第22条に基づき、川崎町立小中学校事務職員(以下「事務職員」という。)の標準的な職務の内容及びその例を明らかにすることを通じ、校務運営により主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。

(事務職員の標準的な職務の内容及びその例)

第2条 事務職員の標準的な職務の内容及びその例(以下「標準職務例」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、参画する職務の内容及びその例)

第3条 事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容及びその例は、別表第2に掲げるとおりとする。

(事務職員の職務の遂行に係る留意事項)

第4条 事務職員の職務の遂行に際し、校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりとする。

(1) 別表第1に掲げる標準職務例は、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示したものであること。なお、業務の内容によっては、管理職や教諭等と連携・協働しながら担う内容も含まれること。別表第2に掲げる職務例は、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容を例示したものであり、校長が校務分掌に位置付ける場合には、事務職員の職務段階や経験年数、学校規模や地域等の実情を踏まえること。

(2) 校長は、標準職務例を参考に、校務分掌を定め、又は見直すこと。事務職員が、職務を実施するに当たっては、校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割分担を図るとともに、専門スタッフ、外部人材等との分担、連携・協働等が求められること。なお、標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても、学校規模、職員の配置数や経験年数、各学校・地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については、校務分掌に位置付けることは可能であること。その際、標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であると考えられること。

(3) 校長は、学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が、他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに、より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すこと。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

○川崎町立小中学校事務職員の標準的な職務の内容及びその例

区分

職務の内容

職務の内容の例

校務運営

校務運営に関すること

企画(運営)委員会等への参画

総務

就学援助に関すること

教育扶助に関する事務

就学援助に関する事務

学籍に関すること

児童生徒の転出入等異動に関する事務

児童・生徒に関する各種証明書の発行に関する事務

教科書に関すること

教科書給与に関する事務、指導書の整備

調査統計に関すること

学校基本調査その他の調査統計に関する事務

文書管理に関すること

文書の収受・発送・整理・保管及び廃棄

校内諸規定の制定・改廃に関する事務

教職員の任免・服務に関すること

教職員の人事等に関する事務

昇給昇格等内申に関する事務

教職員の服務に関する事務

給与・諸手当・旅費に関すること

給与の支給・諸手当の認定・要件確認関する事務

旅費に関する事務

その他給与に関する事務

福利厚生に関すること

福利厚生・公務災害に関する事務

財務

予算運営に関すること

予算委員会の企画・運営

公費に関すること

予算編成・予算要求に関する事務

予算の執行・管理・決算及び契約に関する事務

監査・検査に関する事務

学校納入金に関すること

校納金等校内会計業務に関する指導・助言

補助金等に関すること

各種補助金・助成金等の執行及び管理に関する事務

管財

教材・教具に関すること

教材・教具及び備品の整備・貸与に関する事務

物品の出納・管理に関する事務

事務全般

事務全般に関すること

事務全般に係る提案・助言(教職員等への事務研修の企画・提案等)

学校事務の統括、企画及び運営

共同学校事務室の運営、事務職員の人材育成に関すること

その他所属長の指示する職務

別表第2(第3条関係)

○他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、事務職員が積極的に参画する職務の内容及びその例

区分

職務の内容

職務の内容の例

校務運営

学校の組織運営に関すること

各種会議・委員会への参画・運営

学校経営方針の策定への参画

業務改善の推進

教育活動に関すること

カリキュラム・マネジメントの推進に必要な人的・物的資源等の調整・調達等(ICTを活用した教育活動に資するものを含む)

教育活動におけるICTの活用支援

学校行事等の準備・運営への参画

保護者・地域住民・関係機関等との連携及び協力の推進に関すること

学校と地域の連携・協働の推進

(学校運営協議会の運営、地域学校協働本部等との連絡調整等)

学校施設の地域開放に関する事務

保護者・専門スタッフ・関係機関等との連絡調整

危機管理に関すること

コンプライアンスの推進

学校安全計画や学校防災計画等の各種計画等の策定

危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)の作成・改訂

安全点検の実施

情報管理に関すること

情報公開、情報の活用

広報の実施

個人情報保護に関する事務等

学校評価に関すること

自己評価・学校関係者評価等の企画・集計・結果分析等

財務

学校納入金に関すること

校納金等の集金計画立案、通知・集金・執行管理・決算に関する事務

管財

施設・設備に関すること

施設・設備(ICTに関するものを含む)の整備及び維持・管理に関する事務

施設設備の貸与に関する事務

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令和4年4月1日 教育委員会告示第5号

(令和4年4月1日施行)