(目的)

第1条　この要綱は、「地震に強い安全・安心な福岡のまちづくり」の実現に資することを目的とし、ブロック塀等の撤去を行う者に対する補助事業を実施する市町村に対し、福岡県(以下「県」という。)がその事業に要する経費を補助するに当たり必要な事項を定めることとする。

(通則)

第2条　福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、福岡県補助金等交付規則(昭和33年福岡県規則第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、市町村補助事業の補助金交付要綱(以下「市町村要綱」という。)を制定している市町村とする。

(補助対象事業及び経費)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の要件を満たす道路に面する高さが1メートル以上のブロック塀等の全て又は一部撤去に関する市町村補助事業及び市町村代執行事業とする。

(補助金の交付額)

第6条　県が交付する補助金の額は、次の各号により算出した交付額(千円未満切捨て)とし、予算の範囲内の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　この要綱に基づく補助を受けようとする市町村長は、福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の各号に定める書類を添えて知事に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　知事は、前条による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により市町村長に通知する。

(交付決定の変更)

第9条　市町村長は、補助金の交付決定後において、補助金額の変更等が生じた場合は、速やかに福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金変更交付申請書(別記第3号様式)に次の各号に定める書類を添えて知事に申請しなければならない。

(状況報告)

第10条　知事は必要に応じ、市町村長に対して期限を定めて補助事業の状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　市町村長は、補助事業完了の日から起算して15日を経過した日又は完了の日の属する会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに福岡県ブロック塀等撤去促進事業実績報告書(別記第5号様式)により、次の各号に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　知事は、前条の規定により実績報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金額確定通知書(別記第6号様式)により、市町村長に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　知事は、前条の規定により交付すべき額を確定した後、市町村長に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　知事は、市町村長が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿等の作成及び保存)

第16条　市町村長は、補助金の交付を受けた事業にかかわる収支に関する帳簿、証拠書類、その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後5年間保存しなければならない。

(補助事業の実施期間)

第17条　市町村長は、補助事業を毎年度3月31日までに完了しなければならない。