2　条例第6条第1項第3号の規則で定める事項は、開示請求者の連絡先(法人その他の団体にあっては、担当者の氏名及び連絡先)及び公文書の開示の方法とする。

3　条例第11条第1項、第2項、第12条第2項及び第13条に規定する決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

4　条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第15条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

2　電磁的記録の開示において、前項の方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により開示を行うことができるものとする。

3　第1項第2号の専用機器は、実施機関により備え置かれたものに限るものとする。

4　電磁的記録の公開の方法は、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものに限るものとする。

2　実施機関は、前項の規定に違反するものに対し、公文書の閲覧、聴取又は視聴を中止させることができる。

3　公文書の写しの交付部数は、請求に係る公文書1件につき1部とする。

2　条例第20条第3項の規定による通知は、川崎町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会諮問通知書(様式第13号)により行うものとする。

3　前条の審査請求書に対する決定の通知は、審査請求に対する決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　条例第18条第2項の公文書の写しの送付に要する費用は、当該送付のために要する費用とする。

3　前2項の費用は、前納とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。