2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、規則に基づき当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　次に掲げる者に係る旧個人情報保護条例第25条の2第3項の規定によるその業務に関して知り得た個人の秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　次に掲げる者に係る旧特定個人情報保護条例第8条の規定によるその業務に関して知り得た旧特定個人情報保護条例第2条第3号に規定する特定個人情報(以下「旧特定個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧個人情報保護条例第8条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日前に旧個人情報保護条例第14条第1項、第15条、第16条又は第17条の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する自己情報の開示、訂正、削除及び利用中止並びに施行日前に旧特定個人情報保護条例第11条第1項若しくは第2項、第23条第1項若しくは第2項又は第30条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する保有特定個人情報の開示、訂正及び利用中止については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧個人情報保護条例又は旧特定個人情報保護条例の規定により旧個人情報保護条例第23条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する川崎町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧個人情報保護条例又は旧特定個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

7　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧個人情報保護条例第23条第4項の規定による職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　次に掲げる者が、正当な理由なく、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

9　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。