(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者を介護している家族に対し介護用品を給付することにより、高齢者を介護している家族の負担軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とし、介護用品の給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業の実施主体は川崎町とし、申請により家族介護用品給付券(様式第1号。以下「給付券」という。)を発行し、介護用品の給付を適切に行うことができると認められる登録業者において給付券と介護用品を交換できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象は、町内に居住する65歳以上の在宅高齢者であって、原則として介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4以上と認定された、常時介護用品を必要とする者を現に介護する町内居住の家族とする。

(給付額)

第4条　給付額は、利用者1人につき、月額5,000円とする。

(給付対象となる介護用品)

第5条　給付対象となる介護用品は、次の各号に掲げるものとする。

(給付申請)

第6条　事業の給付券を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、川崎町家族介護用品給付事業申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに調査を行い、その内容を審査し、適当と認めた場合は、川崎町家族介護用品給付事業決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。また、適当でないと認めた場合は、川崎町家族介護用品給付事業却下通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(給付期間)

第8条　給付期間の始期は、申請した日の属する月の翌月からとし、給付期間の終期は、当該年度の末日までとする。ただし、当該年度の途中で給付の要件を欠くに至ったときは、給付要件を喪失した日の属する月までとする。

(資格喪失の届出)

第9条　申請者は、介護している高齢者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、川崎町家族介護用品受給資格喪失届出書(様式第5号)により速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(給付の停止又は廃止)

第10条　町長は、前条の規定による届出があったとき又は介護を受けている高齢者が給付要件を欠くに至ったと認められるときは、給付の停止又は廃止することができる。

(費用の請求)

第11条　登録業者は、事業を適正に行うため、経理諸帳簿等を備え、常に経理状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は町長が別に定める。