(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯の取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付)

第2条　保険税を滞納している世帯主(第4条第1項又は第2項の規定により、被保険者証の返還を求める世帯主を除く。)に対しては、法第9条第10項の規定により、第3条第1項又は第2項の規定による特別の有効期間を定めた被保険者証(以下「短期証」という。)を交付する。

(短期証の有効期間)

第3条　短期証の有効期間は、1月以内とする。

(被保険者証又は短期証の返還請求)

第4条　法第9条第3項及び省令第5条の6の規定により、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯主に対し、被保険者証又は短期証の返還を求めるものとする。

(被保険者証又は短期証の返還請求の適用除外者)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証又は短期証の返還を求めない。

(特別の事情等の届出)

第6条　第4条の規定により被保険者証又は短期証の返還を求めようとする場合は、世帯主に対して、特別の事情又は原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に係る次の各号に定める届出書の提出を求めるものとする。ただし、前条第2号に該当する場合で、公簿等により確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

(弁明の機会の付与)

第7条　第4条の規定により被保険者証又は短期証の返還を求める場合は、当該返還を求める世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定による弁明の機会を付与する。

(被保険者証又は短期証の返還及び資格証明書の交付)

第8条　前条の規定による弁明書が期限までに提出されない場合又は弁明によっても被保険者証若しくは短期証の返還が正当と認められる場合は、世帯主に対して、被保険者証又は短期証の返還を求める。

(資格証明書の有効期限)

第9条　資格証明書の有効期限は、被保険者証の例による。

(資格証明書の交付日)

第10条　資格証明書の交付日は、世帯主が被保険者証又は短期証を返還した日とする。

(被保険者証又は短期証の再交付)

第11条　資格証明書の交付を受けている世帯(以下「資格証交付世帯」という。)の世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第9条第7項の規定により、当該世帯主に当該資格証明書を返還させ、被保険者証又は短期証を交付する。

(資格証交付世帯に係る異動)

第12条　資格証交付世帯に係る法第9条第1項の規定による届出があった場合の被保険者証及び資格証明書の取扱いは、次により行う。

(特別療養費の支給)

第13条　資格証交付世帯に属する被保険者が保険医療機関等について療養を受け、保険医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、世帯主から省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する。

(保険給付の一時差止め)

第14条　保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯主に対しては、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。

(保険給付の一時差止めの解除)

第15条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯主が当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納保険税を完納したとき、又は第5条第1号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除等)

第16条　保険給付の一時差止めがなされている資格証交付世帯の世帯主が、引き続き滞納保険税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納保険税に相当する額以内の額を控除し、当該控除した額を当該滞納保険税に充てることができるものとする。

(納付相談の継続)

第17条　資格証交付世帯、短期証交付世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促す。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。