(趣旨)

第1条　この要領は、本町の区域内で本町住民が災害等で罹災した場合において、町長が交付する罹災届出証明書(以下「証明書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において用いる用語は次の各号のとおりとする。

(証明書の交付目的等)

第3条　町長は、本町の区域内において災害が発生したときは、町が調査確認できていない被害について、当該罹災者からの申請に基づき、本人等の届出があったこと及び被害当日の気象状況に係る証明書を交付するものとする。

(証明書の交付の対象)

第4条　町長は、災害により次に掲げるものに被害が生じた者に対しては、その者からの届出に基づき、当該災害による罹災の状況を町長に届け出たことを証する罹災届出証明書を交付することができる。

(証明書の交付を受けることができる者)

第5条　証明書の交付を受けることができる者は、川崎町内に存する住家等の所有者及び当該住家の居住者とする。ただし、住家の居住者は、あらかじめ当該住家の所有者の承諾を得ておかなければならない。

(証明書の申請)

第6条　前条の証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災届出証明交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、当該各号に掲げる書類のうち、添付することができないものがあるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(証明書の交付)

第7条　町長は、前条の規定による証明書の交付の申請があったときは、申請事項及び提出された書類に関し確認を行った上で、申請書に記名及び押印をして、これを罹災届出証明書として当該申請者に交付するものとする。

(様式の特例)

第8条　証明書の様式がその提出先において特に定められている場合には、当該様式への証明をもって前条第1項に規定する交付に代えることができる。

(手数料)

第9条　証明書の交付に係る手数料は、川崎町手数料条例(平成12年条例第1号)第7条第1項第4号の規定により免除するものとする。

(被害の程度が著しい災害が発生した場合における特例)

第10条　本町の区域内において被害の程度が著しい災害が発生した場合において、この要領に定める様式による申請書又は証明書を使用することが当該災害の実情にそぐわないと認められるときは、当該申請書又は証明書を補正した上で、これらの書類を使用することができる。

(証明書の交付による証明事項の取消し等)

第11条　町長は、証明書の交付を受けた者が、虚偽その他不正の手段により証明書の交付を受けたと認められるときは、この証明書の交付によって証した事項を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。