(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第3項の規定に基づき、保育必要量の認定の基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「保育必要量」とは、月を単位として子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。

(認定申請)

第3条　小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼特定教育・保育施設等利用申込書(様式第1号)により、その小学校就学前子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。

(認定区分)

第4条　保育必要量の認定の区分は、法第19条第1項各号に規定するところによる。

(認定基準)

第5条　保育必要量の認定は、家庭において必要な保育を受けることが困難であるか否か、事由、区分及び優先利用に基づき行う。

(保育必要量の認定)

第6条　前条の規定により、子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合には、法第19条第1項第1号に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

(支給認定)

第7条　前条の認定を行ったときは、その結果を当該支給認定に係る保護者に通知しなければならない。この場合において、支給認定に係る小学校就学前子どもの該当する区分、保育必要量その他事項を記載した子ども・子育て支援支給認定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(認定期間)

第8条　保育の必要量の認定の期間は、次のとおりとする。ただし、当該支給認定に係る保護者が保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合には、当該認定の期間は満了するものとする。

(届出)

第9条　支給認定保護者は、前条の期間内において、町長の求めに応じその指定する書式により保育必要量の認定に係る状況についての書類を提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。