(目的)

第1条　この要綱は、川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金(以下「補助金」という。)として、木造戸建て住宅の耐震改修の実施に要する費用の一部を補助することにより、その実施を促進し、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、施行者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。

(補助対象住宅)

第5条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付の対象となる費用)

第6条　補助金の交付の対象となる費用は、耐震改修工事に要する費用とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の30％に相当する額とし、45万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(耐震改修工事の事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、耐震改修工事の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付又は不交付の決定)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第11条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請取下届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(補助事業の内容の変更)

第12条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について町長と協議をしなければならない。

(補助事業の遂行)

第13条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

(検査等)

第14条　町長は、必要と認める場合においては、耐震改修工事の工程を指定し、検査を実施することができる。

(実績報告)

第15条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知しなければならない。

(補助金の請求等)

第17条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第18条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の整備及び保存)

第20条　補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助事業の実施期間)

第21条　補助事業は毎年度3月31日までに完了しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。