(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に定める認可を受けた民間児童館が、地域の実情・需要に応じて創意工夫し、柔軟、かつ、積極的な事業を実施することにより、地域児童の健全育成を図るために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　民間児童館は、補助金の交付申請をしようとするときは、平成2年8月7日児発第967号厚生省児童家庭局長通知「児童館の設置運営について」に定める活動のほか、次の各号の一に掲げるもののうち、2事業以上実施しなければならない。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、民間児童館が補助対象事業を実施するために必要な事業経費とする。ただし、人件費は除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　民間児童館は、補助金の交付を受けようとするときは、川崎町民間児童館活動推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上補助金の交付の可否を決定し、川崎町民間児童館活動推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により民間児童館に通知するものとする。

(補助金の変更承認申請)

第6条　民間児童館は、前条の補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ川崎町民間児童館活動推進事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　民間児童館は、補助対象事業完了後(補助事業の中止の承認を受けたときを含む。)1か月を経過する日までに、川崎町民間児童館活動推進事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第8条　民間児童館は、補助金の交付を受けたときは、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずる事ができる。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。