(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町税条例(平成元年条例第214号。以下「条例」という。)第51条第1項の規定に基づき、法人町民税を減免する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象となる法人)

第2条　条例第51条第1項第4号に規定する法人(以下「対象法人」という。)は、次のいずれかに該当する法人で、かつ、収益事業を行わない(収益事業を行っているか否かの判定は、税務署における法人税法(昭和40年法律第34号)の取扱いによる。)ものとする。

(減免の対象となる期間)

第3条　減免の対象となる期間は、次のとおりとする。

(減免する額)

第4条　減免の対象となる期間に対応する法人町民税の均等割額を減免するものとする。

(減免の手続等)

第5条　減免を受けようとする法人は、法人町民税減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)を納期限前7日までに提出しなければならない。なお、認可地縁団体については、減免申請書に地方自治法第260条の2第12項の規定により町長が交付した証明書及び当該認可地縁団体の規約の写しを添付するものとする。

(減免要件の事実確認)

第6条　町長は、減免申請書の提出があった場合は、当該減免申請書に基づき実態調査を行い、申請事由及び減免要件について事実を確認するものとする。

(減免の決定)

第7条　減免の決定は、減免申請書を提出したものについて、その申請のあった日以後に到来する納期に納付すべき税額について行うものとする。ただし、減免申請書が納期限前7日までに提出されていない場合で、その提出の遅延についてやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(減免の決定の取消)

第8条　町長は、減免を決定した後にその減免事由が消滅した場合又はその減免が不適当と認められる場合は、当該減免の決定の全部又は一部を取り消すことができる。