(趣旨)

第1条　この要領は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の免除(以下「免除」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　法第44条第1項に規定する特別の理由がある被保険者は、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。以下「対象者」という。)とする。

(免除)

第3条　町長は、前条各号のいずれかに該当したことにより対象者の生活が著しく困難となり、かつ、各号のいずれにも該当する場合において、必要があると認めるときは、対象者の申請により、入院療養に係る一部負担金の支払を免除することができるものとする。

(申請)

第4条　一部負担金の免除等を受けようとする対象者は、療養の給付を受ける前に川崎町国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、必要に応じて次に掲げる書類を添付、又は提示して、町長に提出しなければならない。

(調査等)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請書及び添付書類について、不明確な事項又は事実確認が困難な事項があるときは、口頭又は法第113条の2による調査をし、事実の確認を行うことができるものとする。

(免除の決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を精査のうえ免除の可否を決定し、川崎町国民健康保険一部負担金免除可否決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(証明書)

第7条　町長は、免除の承認を決定したときは、川崎町国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第7号。以下「証明書」という。)を申請者に交付する。

(免除の変更又は取り消し)

第8条　町長は免除決定者について資力の回復その他事情の変化により当該決定を変更する必要があると認めるときは、その決定を取り消し、又変更するものとし、免除をした一部負担金の全部又は一部を徴収するものとする。