(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化防止策の一環として推進する新エネルギーの普及促進を図る事を目的として、町民の太陽光エネルギーを活用するシステムの設置を支援するため、住宅用の太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)の設置に要する経費(以下「対象経費」という)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における「発電システム」とは、次に掲げる各号の要件に適合したものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に現に居住若しくは居住予定である住宅(店舗等との併用を含む。)に発電システムを設置する個人又はあらかじめ発電システム(未使用の物に限る。)が設置された住宅(店舗等との併用を含む。)を自ら居住する目的で購入する個人で、次の各号に掲げる要件全てを満たす者とする。ただし、発電システムを設置する住宅が補助金の交付対象者の所有物でない場合は、当該住宅の所有者の設置承諾を受けていなければならない。

(対象経費及び補助額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助額は次のとおりとし、補助額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、川崎町太陽光発電システム設置補助金交付申請書(様式第1号)に国補助要綱の規定に基づく補助金の交付の決定を受けていることを証する書類、又はその他町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第6条　町長は補助金の交付申請があったときは当該申請に係る書類等の審査を行い、川崎町太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の支払を受けようとするときは、交付決定の日から30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、川崎町太陽光発電システム設置補助金交付請求書(様式第3号。以下「交付請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(き損等の届出)

第8条　交付決定者は、システムがき損若しくは滅失したとき又はシステムを撤去若しくは処分したときは、川崎町太陽光発電システムき損等届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号の一に該当するときは、その交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第10条　町長は、第7条の規定により提出された交付請求書を審査し、適正であると認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、第9条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力)

第12条　町長は、発電システムの運用に関し、補助対象者に対して必要な協力を求めることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。