(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条若しくは第7条の15の11並びに「老齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取扱いについて」(平成14年8月1日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課・厚生労働省老健局総務課長連名通知)に基づき、障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。様式第1号)交付に関する手続きに必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示において、障害者控除認定対象者(以下「対象者」という。)とは、川崎町内に居住又は本町において要介護認定を受けている年齢65歳以上の者で、かつその障害の程度が別表の基準に該当する者として町長が認めるものとする。ただし、次の各号に掲げる者は除くものとする。

(認定申請)

第3条　対象者又は対象者を扶養している者で障害者控除の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(以下「申請書」という。様式第2号)を町長へ提出しなければならない。

(認定)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、福岡県介護保険広域連合田川支部が保有する要介護認定情報を基に別表の基準により第2条の対象者であることを確認するものとする。

(手数料)

第5条　認定書に関する交付手数料については、無料とする。

(認定の取り消し及び認定書返還)

第6条　障害者控除以外の目的で、認定書を申請した場合及び使用した場合は、町長は認定を取り消し、認定書の返還を求めることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。