2　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき、又は広域連合長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　広域連合長、副広域連合長及び支部長は、広域連合議員と兼ねることができない。

4　広域連合に会計管理者1人を置く。

2　前項の選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条第1項及び第4項、第68条第1項並びに第95条の規定を準用する。

3　第1項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任する。

5　支部長は、広域連合長が関係市町村の長のうちからこれを選任する。

6　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

7　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　支部の名称、位置及び所管区域は、条例で定める。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第3の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年度に策定する介護保険事業計画は、関係市町村が策定した介護保険事業計画を取りまとめたものを、第4条第4号に規定する介護保険事業計画とみなす。

3　広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第3項の規定にかかわらず、福岡県自治会館(福岡市博多区千代4丁目1番27号)で行うものとする。

この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の変更規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の福岡県介護保険広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)第7条の規定にかかわらず、広域連合議員の定数は、平成15年3月31日までの間は、144人とする。

3　この規約の施行の際、現に在職する広域連合議員の任期については、変更後の規約第8条第1項及び第9条の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。

この規約は、平成17年1月24日から施行する。

この規約は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成17年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町が支弁したものは、うきは市が支弁したものとみなす。

3　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(うきは市にあっては、廃置分合前の浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町の人口を合計した人口)」とする。

4　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(うきは市にあっては、廃置分合前の浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町の人口を合計した人口)」とする。

5　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(うきは市にあっては、廃置分合前の浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町の実績並びにうきは市の実績を合計した実績)」とする。

6　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(うきは市にあっては、廃置分合前の浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町の実績並びにうきは市の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成17年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町が支弁したものは、廃置分合後の柳川市が支弁したものとみなす。

3　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(柳川市にあっては、廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の人口を合計した人口)」とする。

4　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(柳川市にあっては、廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の人口を合計した人口)」とする。

5　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(柳川市にあっては、廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の実績並びに廃置分合後の柳川市の実績を合計した実績)」とする。

6　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(柳川市にあっては、廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の実績並びに廃置分合後の柳川市の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成17年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の朝倉郡三輪町及び同郡夜須町が支弁したものは、朝倉郡筑前町が支弁したものとみなす。

3　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(朝倉郡筑前町にあっては、廃置分合前の朝倉郡三輪町及び同郡夜須町の人口を合計した人口)」とする。

4　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(朝倉郡筑前町にあっては、廃置分合前の朝倉郡三輪町及び同郡夜須町の人口を合計した人口)」とする。

5　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(朝倉郡筑前町にあっては、廃置分合前の朝倉郡三輪町及び同郡夜須町の実績並びに朝倉郡筑前町の実績を合計した実績)」とする。

6　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(朝倉郡筑前町にあっては、廃置分合前の朝倉郡三輪町及び同郡夜須町の実績並びに朝倉郡筑前町の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成17年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村が支弁したものは、朝倉郡東峰村が支弁したものとみなす。

3　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(朝倉郡東峰村にあっては、廃置分合前の朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村の人口を合計した人口)」とする。

4　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(朝倉郡東峰村にあっては、廃置分合前の朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村の人口を合計した人口)」とする。

5　平成16年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(朝倉郡東峰村にあっては、廃置分合前の朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村の実績並びに朝倉郡東峰村の実績を合計した実績)」とする。

6　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(朝倉郡東峰村にあっては、廃置分合前の朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村の実績並びに朝倉郡東峰村の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成18年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の築上郡新吉富村及び同郡大平村が支弁したものは、築上郡上毛町が支弁したものとみなす。

3　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(築上郡上毛町にあっては、廃置分合前の築上郡新吉富村及び同郡大平村の人口を合計した人口)」とする。

4　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(築上郡上毛町にあっては、廃置分合前の築上郡新吉富村及び同郡大平村の人口を合計した人口)」とする。

5　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(築上郡上毛町にあっては、廃置分合前の築上郡新吉富村及び同郡大平村の実績並びに築上郡上毛町の実績を合計した実績)」とする。

6　平成18年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(築上郡上毛町にあっては、廃置分合前の築上郡新吉富村及び同郡大平村の実績並びに築上郡上毛町の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成18年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の築上郡椎田町及び同郡築城町が支弁したものは、築上郡築上町が支弁したものとみなす。

3　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(築上郡築上町にあっては、廃置分合前の築上郡椎田町及び同郡築城町の人口を合計した人口)」とする。

4　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(築上郡築上町にあっては、廃置分合前の築上郡椎田町及び同郡築城町の人口を合計した人口)」とする。

5　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(築上郡築上町にあっては、廃置分合前の築上郡椎田町及び同郡築城町の実績並びに築上郡築上町の実績を合計した実績)」とする。

6　平成18年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(築上郡築上町にあっては、廃置分合前の築上郡椎田町及び同郡築城町の実績並びに築上郡築上町の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成18年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町が支弁したものは、宮若市が支弁したものとみなす。

3　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(宮若市にあっては、廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の人口を合計した人口)」とする。

4　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(宮若市にあっては、廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の人口を合計した人口)」とする。

5　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(宮若市にあっては、廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の実績並びに宮若市の実績を合計した実績)」とする。

6　平成18年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(宮若市にあっては、廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の実績並びに宮若市の実績を合計した実績)」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成18年3月31日までの期間に係る経費(当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。)で廃置分合前の田川郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町が支弁したものは、田川郡福智町が支弁したものとみなす。

3　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考1の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口(田川郡福智町にあっては、廃置分合前の同郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町の人口を合計した人口)」とする。

4　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考2の適用については、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口」とあるのは、「前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満65歳以上人口(田川郡福智町にあっては、廃置分合前の同郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町の人口を合計した人口)」とする。

5　平成17年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「当該年度の実績」とあるのは、「当該年度の実績(田川郡福智町にあっては、廃置分合前の同郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町の実績並びに田川郡福智町の実績を合計した実績)」とする。

6　平成18年度の負担金の算定における変更後の別表第3の備考3の適用については、「前年度の実績」とあるのは、「前年度の実績(田川郡福智町にあっては、廃置分合前の同郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町の実績並びに田川郡福智町の実績を合計した実績)」とする。

この規約は、平成18年3月20日から施行する。

この規約は、平成18年3月26日から施行する。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成18年10月1日から施行する。

この規約は、平成19年1月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に副広域連合長である者は、この規約の施行の日に、この規約による改正後の第12条第4項の規定により、支部長として選任されたものとみなす。

3　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による改正後の第12条第5項の規定により、副広域連合長として選任されたものとみなす。

4　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

5　前項の場合においては、改正後の第11条第3項及び第12条第6項の規定は適用せず、改正前の第11条及び第12条第6項の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成22年1月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の福岡県介護保険広域連合規約別表第3の規定は、平成25年度以後の年度分の負担金について適用し、平成24年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この規約は、平成30年11月1日から施行する。