2　この組合に会計管理者1人を置く。

3　組合長及び副組合長は、組合の議会において、組合市町村の長のうちから選挙する。

4　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

5　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。ただし、組合長及び副組合長が組合市町村の長でなくなったときは、その職を失う。

6　前項ただし書の場合における新たに選挙された組合長及び副組合長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故があるときは組合長の職務を代理する。

3　会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。

2　前項の職員は、組合長が任命する。

2　災害基金委員会は、組合の議会において議員の互選によって選出された委員4人及び学識経験者のうちから組合長が議会の同意を得て委嘱する委員2人をもって組織する。

3　議員の互選による委員は、組合市の長2人、組合町村の長2人とする。

4　災害基金委員会に、委員の互選によって定める委員長を置く。

5　災害基金委員会は、条例に定めるところにより、災害基金の管理その他に関し組合長の諮問に応ずる。

2　均てん化基金委員会は、7人の委員をもって組織する。

3　委員のうち6人は、次に掲げる者のうちから次に掲げる人数を、組合長が議会の同意を得て委嘱する。残りの1人は、この組合の事務局長をあてる。

4　均てん化基金委員会は、条例に定めるところにより、均てん化基金の管理その他に関し組合長の諮問に応ずる。

2　監査委員は、組合長が議会の同意を得て、組合の議員のうちから1人、識見を有する者のうちから2人を選任する。

3　監査委員の任期は4年とする。

4　組合の議員のうちから選任された監査委員の任期は、前項の規定にかかわらず、議員の任期をこえることができない。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　組合市町村は、前項の規定にかかわらず、当該市町村の普通納付金の額をこえる額(以下「任意納付金」という。)を納付することができる。

3　組合市町村は、その普通納付金の累積額(第18条の規定による配分金を含む。以下本章において同じ。)が、条例で定めるところにより、基準財政需要額の100分の5に相当する金額(その金額が1億円をこえるときは1億円)に達したときは、その後の積立てを行わないことができる。

4　普通納付金及び任意納付金は災害基金に繰入れる。

2　前項の災害及び取りくずしの範囲は、条例で定める。

3　取りくずし金の交付を受けた組合市町村は、その交付を受けた日の属する年度の翌年度から、第15条第1項の規定による納付を更新しなければならない。

4　普通納付金の累積額をこえる取りくずし金の交付を受けた組合市町村にあっては、当該市町村の納付すべき普通納付金の額は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該普通納付金の累積額をこえる部分に相当する金額に達するまで、基準財政需要額の100分の1に相当する金額(その金額が2千万円をこえるときは2千万円)とする。

2　この組合は、均てん化基金の管理によって生じた収入を年度末に均てん化基金に繰入れるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、この組合は、災害基金及び均てん化基金の管理によって生じた収入、補助金並びにその他の収入の一部を、組合の経費に充てることができる。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定による知事の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、変更後の福岡県市町村災害共済基金組合規約第14条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。