(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。

(退職報償金の支給額)

第2条　退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(昭和31年政令第346号)第3条の別表に定める額を支給する。

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条　階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条　勤務年数については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

第4条の2　非常勤消防団員が、一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しない。

(遺族の範囲)

第5条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(遺族からの排除)

第5条の2　次に掲げるものは、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(退職報償金支給の制限)

第6条　退職報償金は、次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。

(退職報償金支給の時期)

第7条　退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(支給手続)

第8条　退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。