2　町長が督促状により督促を行った場合は、督促状1通について、80円の督促手数料を徴収することができる。ただし、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを徴収しない。

3　延滞金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納金額につき年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年6月1日から施行する。

(旧占使用料等の経過措置)

2　この条例施行の際現に占用の許可を受けている者(以下「既占用者」という。)の既に納入した川崎町道路及び河川占(使)用規則(昭和35年規則第48号)第14条の規定による占使用料(以下「旧占使用料」という。)のうちこの条例の施行日(以下「施行日」という。)以降の占用にかかる占使用料(旧占使用料の額をその額の算定の基礎となった期間で除して得た額に、旧占使用料の額の算定の基礎となった期間のうち施行日以降にかかる期間を乗じて得た額)は、施行日以降の占用にかかるこの条例第2条の規定に基づく占用料の一部とみなす。

3　既占用者の施行日以降の占用にかかるこの条例に基づく占用料は、施行日から1月以内に納入通知書により徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年6月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表中、電柱類及び地下埋設管に係る占用料は、昭和61年度については、別表の額にかかわらず同表に定める占用料に100分の50を乗じて得た額とし、昭和62年度から昭和66年度までの占用料については、各年度毎にそれぞれ前年度の率に100分の10を加えた率を乗じて得た額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。