2　町は、廃棄物の処理において、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用その他の方法により、自ら廃棄物の減量と適正な処理に努めるものとする。

3　町は、廃棄物の減量及び適正な処理等に関する情報の収集、調査研究等に努めるものとする。

4　町は、廃棄物の減量及び適正な処理等に関し積極的に活動する者に対し、技術的その他必要な支援をするものとする。

5　町は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

2　一般廃棄物処理計画には、省令で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の基本構想に即して、一般廃棄物処理計画を定める。

4　町長は、一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、本町の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めるものとする。

5　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は重要な変更をしたときは、これを告示するものとする。

2　町民は、集団回収等の再生利用を促進するための町民の自主的な活動に参加し、協力するよう努めるものとする。

3　町民は、使用後の製品又は包装若しくは容器を回収する等の再生利用を促進するための事業者の自主的な活動に協力するよう努めるものとする。

4　町民は、商品を選択するに際しては、当該商品の包装及び容器等を勘案し、廃棄物の減量を考慮するとともに環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

5　町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　審議会は、委員15人以内で組織する。

3　委員は、次に掲げる者について、町長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の定数の過半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　町長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を一時的又は継続して排出しようとする占有者等に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

2　占有者等は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

3　占有者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　前項及び次条第3項の手数料は、申請の際に徴収する。

2　町長は、前項の検査に合格したものに対し検査合格証を交付する。

3　第1項の検査を受けようとする者及び前項に規定する検査合格証の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納めなければならない。

2　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流失しないようにしなければならない。

2　前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

2　町長は、占有者等が第12条第2項の規定に違反して同項第5号又は第6号に掲げる一般廃棄物を排出したときは、当該占有者等に対し、その一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

3　町長は、第19条又は前条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められた者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　衛生指導員は、町の職員であって、省令第16条に定める環境衛生指導員の資格に準ずる者若しくは同令第17条に定める技術管理者の資格を有する者のうちから、町長が任命する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(川崎町汚物処理手数料条例の廃止)

2　川崎町汚物処理手数料条例(昭和39年条例第105号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定があるときは、この条例の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の条例第17条の規定による一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料を納めた者は、改正後の条例第17条の2の規定による施設及び器材の検査を受けたものとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、改正後の川崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第1中し尿の項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第12条の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。