2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に規定すべき納期限は、その発付の日から起算して、10日以上を経過した日とする。

2　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第68号)は、廃止する。

3　削除

4　削除

5　運営協議会に関する規定(第2条及び第3条)は、昭和34年1月1日から適用する。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定の適用については、当分の間、国保法第19条第1項に規定する国民健康保険組合の被保険者を、新条例による被保険者とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年3月31日までに支給事由の生じた老齢者医療費助成金については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年3月31日までに支給事由の生じた助産費については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月31日までに支給事由の生じた助産費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条第1項の規定はこの条例の施行日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し改正前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、改正前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行日以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、改正前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日がこの条例の施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行し、改正後の川崎町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行日以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、改正前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　出産の日がこの条例の施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの条例の施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条の規定は、この条例の施行日以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、改正前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る川崎町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人川崎町立病院の成立の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る川崎町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。