2　前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　町長は、条例第6条第3項の規定により、医療証の交付をしないものと決定したときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。

2　受給資格者は、医療証の有効期限が過ぎたときは、当該医療証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の規定による医療証の更新申請について準用する。

2　医療証を破り、又はよごした場合における前項の申請書には、その医療証を添えなければならない。

3　受給資格者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは速やかに町長に返還しなければならない。

2　町長は重度障がい者が川崎町国民健康保険の被保険者であって、当該重度障がい者に係る重度障がい者医療費の額を公簿等によって確認できるときは、前項の証拠書類の提出を省略させることができる。

2　受給資格者は条例第9条の規定により、届出をしようとするときは、次項に該当する場合を除き、重度障がい者医療変更届に医療証を添え、これを町長に提出しなければならない。

3　受給資格者は、条例第3条に規定する対象者でなくなったときは、重度障がい者医療費受給資格喪失届に医療証を添えて、これを町長に提出しなければならない。

4　受給資格者は、重度障がい者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を直ちに町長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の川崎町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の別表に定める控除すべき額については、当分の間、初診料又は往診料を要する診療のつど控除すべき額「200円」を「100円」に、再診料又は内科再診料を要する診療のつど控除すべき額「100円」を「50円」にそれぞれ読み替えるものとする。

3　川崎町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第150号)第3条第1項第1号に規定する者については、改正後の規則第3条第1項の規定にかかわらず、当分の間、医療証の交付は行わない。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、様式第5号及び第6号の改正規定は平成9年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、平成18年11月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の川崎町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により、受給資格の認定及び受給資格者に対する重度障害者医療証の交付の手続きをすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の川崎町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規程により、川崎町重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第150号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する障害者医療証の交付の手続きをすることができる。

(施行期日等)

1　第1条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。ただし、施行日前においても、第2条による改正後の川崎町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により受給資格の認定及び受給資格者に対する重度障害者医療証の交付の手続きをすることができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。