(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、海洋スポーツ、レクリエーションを通して住民の福祉の増進及びたくましい精神力と豊かな人間性、英智みなぎる青少年の育成を図るため、川崎町B＆G海洋センター(以下「海洋センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　海洋センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　海洋センターは、川崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを管理運営する。

(職員)

第4条　海洋センターに所長及びその他必要な職員を置く。

(任命)

第5条　所長及びその他必要な職員は、教育委員会が任命する。

(使用許可)

第6条　海洋センターを使用しようとする者は、許可を受けなければならない。許可された事項を変更するときもまた同様とする。

(使用の不許可)

第7条　海洋センターの使用目的又は、内容が、次の各号の一に該当するときは、海洋センターの使用を許可しない。

(使用料)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第9条　既納の使用料は、返納しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その一部又は全部を返還することができる。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用料を減免することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、海洋センターを使用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　使用者は、その使用にあたって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員の承認を受けなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第13条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、その使用許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。この場合、使用者に損害を及ぼすことがあっても、教育委員会は、賠償の責を負わない。

(原状の回復)

第14条　使用者は、使用期間中、建物及び附属設備、備品の使用について、善良な管理を怠ってはならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、その使用により建物及び附属設備、備品を破損し、又は汚損し、若しくは滅失したときは、それに相当する額を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。