(目的)

第1条　この条例は、川崎町在住の学業優秀な者で高等学校以上の学校に進学する学徒にして学資の支弁が困難であると認められるものに対し、学資を貸与し有用の人材を育成することを目的とする。

(貸与を受ける者の資格)

第2条　育英資金の貸与を受けるもの(以下「奨学生」という。)は、次の各号に該当するものでなければならない。

(資金の貸与)

第3条　育英資金は、在学する学校において必要な授業料、教科書その他学用品の購入等に充てさせるため、次の各号に掲げる限度の額以内により本人の希望又は家庭の状況等をしんしゃくし川崎町育英資金貸与審議会の議を経て決定する。

(貸与の期間)

第4条　育英資金を貸与する期間は、貸与を開始したときから奨学生が在学する学校の正規の修業期間とする。

(願出の手続)

第5条　奨学生になろうとするものは、様式第1号による育英資金貸与申込書に出身学校長の学業成績表、家庭状況調書又は在学学校長の推薦書を添えて町長に提出しなければならない。

(審議会の設置)

第6条　この条例の目的達成のため、川崎町育英資金貸与審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(被貸与者の決定)

第7条　育英資金被貸与者は、審議会の詮衡を経て町長がこれを定める。

(資金の交付)

第8条　育英資金の交付は、毎月交付するを原則とするも、特別の事情がある場合は数月を合せ交付することができる。

(資金変更等の決定)

第9条　町長は、奨学生に次条から第12条までに定める事由が生じたときは、審議会の議を経てこれを決定する。

(貸与額の変更)

第10条　奨学生の家庭状況の変動その他止むを得ない事由が生じたときは、育英資金の貸与額を変更する。ただし、第3条の額を超えてはならない。

(貸与の休止)

第11条　奨学生が休学するときは、その期間、育英資金の貸与を休止する。

(貸与の停止又は廃止)

第12条　奨学生に成業の見込がないと認められるとき又は育英資金を必要としない理由が生じたとき、若しくは奨学生として適当でないと認めたときは、育英資金の貸与を停止し、又は廃止することができる。

(異動の届出)

第13条　奨学生は、次の各号の一に該当するときは、保証人と連署して直ちに町長に届出なければならない。

(貸与金の返還)

第14条　育英資金貸与金は、卒業の日の1年後から始めて別表に定める基準によりその金額を半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、その金額又は一部を一時に返還することができる。

(延滞金)

第14条の2　奨学生であった者が割賦金の返還を6月以上延滞したときは、延滞金を徴するものとする。

(返還の強制)

第14条の3　奨学生であった者又はその連帯保証人が、割賦金の返還を著しく延滞したときは、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第5編及び第6編に定める手続を行うものとする。

(借用証書)

第15条　奨学生として決定通知書の交付を受けたものは、速やかに連帯保証人及び保証人と連署して、様式第2号による育英資金借用証書を町長に提出しなければならない。

(貸与金返還の猶予)

第16条　奨学生であったものが次に掲げる各号の一に該当するときは、育英資金貸与金の返還を猶予することができる。

(貸与金の返還免除)

第17条　奨学生であった者が次に掲げる各号の一に該当するときは、審議会の議を経て町長は育英資金貸与額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(実施の手続)

第18条　この条例の実施について必要な事項は、別にこれに定める。