(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料　1通につき　450円(個人番号カード利用交付(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用して、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末装置であって、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)を介して行う証明書の交付をいう。以下同じ。)にあっては、1件につき400円。ただし、令和5年3月20日から令和7年3月31日までの間とする。)

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項1件につき　350円

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号(以下「戸籍電子識別符号」という。)の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下同じ。)により戸籍電子識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　戸籍電子識別符号1件につき　400円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料　1通につき　750円

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項1件につき　450円

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号(以下「除籍電子識別符号」という。)の発行(情報通信技術活用法第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　除籍電子識別符号1件につき　700円

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料　1通につき　350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円

(9)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料　1頭につき　3,000円

(10)　狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料　1頭につき　550円

(11)　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料　1頭につき　1,600円

(12)　狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射票の再交付手数料　1頭につき　340円

(13)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定に基づく飼養鳥獣登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料　1件につき　3,400円

(14)　租税及び公課に関する証明手数料　1件(1年度を1件とする。)につき　350円

(15)　営業、職業に関する証明手数料　1件につき　350円

(16)　資産に関する証明手数料　1件(土地及び家屋をそれぞれ1件とする。)につき　350円

(17)　土地及び家屋の評価に関する証明手数料　1件につき　350円

(18)　身元に関する証明手数料　1件につき　350円

(19)　印鑑に関する証明手数料　1件につき　350円(個人番号カード利用交付にあっては、1件につき300円。ただし、令和5年3月20日から令和7年3月31日までの間とする。)

(20)　土地図面、公簿、閲覧に係る手数料　1件につき　350円

(21)　印鑑登録証再交付に係る手数料　1件につき　550円

(22)　林野火入許可証明手数料　1件につき　350円

(23)　その他前各号以外の証明手数料　1件につき　350円(個人番号カード利用交付にあっては、1件につき300円。ただし、令和5年3月20日から令和7年3月31日までの間とする。)

(1)　法令の規定により、戸籍証明について無料で請求することができるとされているもの

(2)　官公署が公用に使用する場合

(3)　法律、命令により一般に公示させる必要のある文書の閲覧

(4)　その他町長において手数料を徴収しないことが適当と認めたもの