2　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の管理職手当の額は、給料月額に100分の11を乗じて得た額とする。

この規程は、昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、教育委員会の事務部局教育長については、昭和39年4月1日まで従前の規程による。

(手当の内払)

2　改正前の規程に基づいて昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の規程による手当の内払とみなす。

この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規程は、昭和52年6月20日から施行する。

この規程は、昭和55年8月1日から施行する。

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(医療職(一)給料表の適用を受ける職員の特例)

2　医療職(一)給料表の適用を受ける職員は、当分の間、改正後の第2条の適用については、「100分の9」とあるのは「100分の11」とする。

この規程は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年9月1日から施行する。

(管理職手当額の特例)

2　改正後の第2条第1項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項の規定により支給することとなる額から100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日より適用する。