2　前項各号に掲げる者に対して給与を支払う順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び同項第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとする。

2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらずその支給定日を変更することがある。

2　職員がその支出費目を異にして移動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた費目より支給し、発令当日以降の分の給料はその者のその月に受ける給料額から既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった費目より支給する。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第12条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次条第1項に規定する職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

5　第3項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

6　公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

7　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、第3項の在職期間に算入する。

8　前項の期間の算定については、第4項及び第5項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

3　条例第22条第2項に規定する期末手当及び勤勉手当の加算割合は次のとおりとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取り扱いについて町長に協議しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又死亡した職員のうち、次条第1項に規定する職員以外の職員についても勤勉手当を支給する。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務期間による割合(以下この条において「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

4　成績率は、次の各号に掲げる基準日の区分に応ずる範囲で任命権者が定めるものとする。

5　期間率は、次の表に定めるところによるものとする。ただし、勤務期間のない場合は0とする。

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第19条第7項の規定を準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第20条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第20条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第16条中時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関する規定並びに第17条の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定号給の切り替え等)

2　条例附則第2項に規定する切り替え等は、附則別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第19条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第19条第3項及び第21条第4項第2号の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に職員に支給されるべき期末手当の額は、平成12年12月に第19条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額及び第21条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額の合計額が、第19条第3項中「100分の175」を「100分の160」と読み替えて適用した場合と、第21条第4項第2号中「100分の5」を減じて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、その超える額を、平成13年3月に第19条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、その額を超えない範囲内で控除した額とする。

(給与の内払)

3　改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成15年3月に職員に支給されるべき期末手当の額は、改正後の第19条第3項中「100分の20」を「100分の50」と読みかえて得た額とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当の額の特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の第19条の規定中「100分の160」を「100分の145」に読み替えて得た額(この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当の額の特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成17年12月に支給する勤勉手当の額は、改正後の第21条第4項の規定にかかわらず「100分の72.5以下」を「100分の80以下」と読み替えて得た額とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与の関する条例の施行に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条及び第21条の規定の適用については、第19条第3項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第21条第4項第1号中「100分の77.5以下」を「100分の75.0以下」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条及び第21条の規定の適用については、第19条第3項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、同条第4項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、第21条第4項第2号中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例)

2　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第21条の規定の適用については、同条第4項第2号中「100分の72.5」とあるのは、「100分の88」とする。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和2年12月に支給する期末手当に限り、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第19条第3項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」とし、同条第4項中「、「100分の127.5」」とあるのは「、「100分の125」」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「給与規則」という。)第19条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日。)における次の各号に掲げる職員(給与規則の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和5年12月に支給する期末手当に限り、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第19条第3項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」とし、同条第4項中「「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」とする」とする。