2　前項の規定にかかわらず、一般職の職員(これに相当するものとして町長が別に定めるものを含む。以下この項において同じ。)が特別職の職員を兼ね、当該職員の一般職の職員としての勤務時間に特別職の職員として勤務した場合における特別職の職員としての報酬及び費用弁償は支給しない。

3　報酬を年額をもって定めた職に、年度中途において就職し、又は退職した場合は、年額を月割で計算し支給する。ただし、就職又は退職した月の在職日数が15日に満たないときはその月分は支給しない。

4　報酬を月額で定めた職に、月の中途において就職した場合はその日から、退職した場合はその日まで、それぞれ日割で計算し支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に定めるとおりとする。

3　旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、教育委員会委員に適用する部分については、昭和31年10月1日からとする。

2　次に掲げる条例は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、日額報酬(農業委員会委員及び消防団員に対する日額報酬を除く。)については、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年9月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(川崎町議員委員給与条例の一部改正)

2　川崎町議員委員給与条例(昭和24年条例第25号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第82号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員及び公平委員会委員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第82号)の一部を次のように改正する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員及び公平委員会委員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第82号)の一部を次のように改正する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員(社会教育指導員)に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員及び公平委員会委員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例に規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第82号)の一部を次のように改正する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき、昭和51年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員及び公平委員会委員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第82号)の一部を次のように改正する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員及び公平委員会委員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第126号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第1条第27号及び第28号の規定は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤公務員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、日額報酬を受ける者については、平成2年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に年額、月額の非常勤職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、日額報酬を受ける者については、平成4年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に年額、月額の非常勤職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年9月1日から適用する。

(年額の非常勤職員の報酬)

2　年額の非常勤職員の報酬は、年額を月割りで算出(円未満は四捨五入)するものとする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例は、平成17年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年8月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年9月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律((平成26年法律第76号)次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条(別表第1)の規定は適用せず、この条例による改正前の川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条(別表第1)の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する

この条例は、平成28年4月1日から施行する

この条例は、平成28年10月1日から施行する

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在任する農業委員会委員の報酬は、その任期の満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間に限り、なお従前の例により支給するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(川崎町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正)

2　川崎町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和54年条例第175号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。