(趣旨)

第1条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び川崎町職員の育児休業等に関する条例(平成20年条例第7号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の育児休業等については、この規則の定めるところによる。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(2)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(2)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消されたときを除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第7条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の手続)

第8条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業をすることができない非常勤職員)

第9条の2　条例第16条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第10条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。