(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席、遅参又は早退の届出)

第2条　議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由のため欠席、遅参、又は早退するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(宿所又は連絡所の届出)

第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(議席)

第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会議時間)

第5条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。

(休会)

第6条　町の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第7条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第8条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第9条　法第113条((定足数))の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届け出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第10条　法第112条((議員の議案提出権))の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。

(一事不再議)

第11条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。ただし、事情の変更があったと認められるときは、この限りでない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第12条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第13条　法第115条の3((修正の動議))の規定によるものを除くほか、議会が修正の動議を議題とするに当たっては、2人以上の者の発議によらなければならない。

(秘密会の動議)

第14条　秘密会の動議は、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第15条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第16条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(議事日程の作成及び配布)

第17条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(議事日程の順序変更及び追加)

第18条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第19条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第20条　議事日程を記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(議事日程の終了及び延会)

第21条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第22条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第23条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第24条　投票による選挙を行うときは、議長は第22条((選挙の宣告))の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第25条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第26条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(投票の終了)

第27条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第28条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第29条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙に関する疑義)

第30条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。

(選挙関係書類の保存)

第31条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第32条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第33条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第34条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第35条　会議に付する事件は、第88条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは、質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第36条　委員会に付託した事件は、第73条(委員会報告書)の規定による報告書の提出をまって議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第37条　委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。

(修正案の説明)

第38条　提出者の説明又は委員長の報告及び少数意見の報告が終わったときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第39条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第40条　議長は、前条の質疑が終わったときは討議に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第41条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査の期限)

第42条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

(委員会の中間報告)

第43条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

(再審査又は再調査のための付託)

第44条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第45条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第46条　発言は、すべて議長の許可を得た後、議席でしなければならない。

(発言の要求)

第47条　会議において発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。

(討論の方法)

第48条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第49条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第50条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第51条　質疑は、同一議員につき、同一の議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第52条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第53条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第54条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第55条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第56条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第57条　議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第58条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

(準用規定)

第59条　質問については、第51条((質疑の回数))及び第55条((質疑又は討論の終結))第1項の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第60条　議員は、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(議長への通知)

第61条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第62条　委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(委員の発言)

第63条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第64条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。

(委員の議案修正)

第65条　委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第66条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第67条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第68条　委員会は、法第100条((調査権))の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第69条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第70条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(会期終了後の継続審査)

第71条　委員会は、次の会期においてもなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第72条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第73条　委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第74条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第75条　表決を行う宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第76条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第77条　議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第78条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

(記名及び無記名の投票)

第79条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。

(白票の取扱い)

第80条　投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第81条　記名又は無記名の投票を行う場合には、第24条((議場の出入口閉鎖))、第25条((投票用紙の配布及び投票箱の点検))、第26条((投票))、第27条((投票の終了))、第28条((開票及び投票の効力))、第29条((選挙結果の報告))第1項、第30条((選挙に関する疑義))及び第31条((選挙関係書類の保存))の規定を準用する。

(表決の訂正)

第82条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第83条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第84条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

(請願書の記載事項等)

第85条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者(法人の場合にはその名称を記載し、代表者)が署名又は記名押印しなければならない。

(請願の紹介の取消し)

第86条　議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第87条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第88条　議長は、会議において紹介議員の説明を聞き、議員の質疑があるときは、質疑の後、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、会議に付した請願で常任委員会に係るものは、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(紹介議員の委員会出席)

第89条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第90条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。

(陳情書の処理)

第91条　陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第92条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第93条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第94条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第95条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第96条　法第127条((失職及び資格決定))第1項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の2((議員の兼業禁止))の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第97条　前条の要求については、議会は、第35条((議案等の説明、質疑及び委員会付託))第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(品位の尊重)

第98条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第99条　議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、かさ、写真機及び録音機の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第100条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第101条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第102条　何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第103条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(服装)

第104条　何人も、議場に入る者は見苦しくない服装をしなければならない。

(議長の秩序保持権)

第105条　法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第106条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰の審査)

第107条　懲罰については、議会は、第35条((議案等の説明、質疑及び委員会付託))第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。

(代理弁明)

第108条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第109条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第110条　出席停止の日数は、三日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第111条　出席を停止された議員がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第112条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(公聴会開催の手続)

第113条　議会が、法第115条の2第1項の規定により、会議において、公聴会を開こうとするときは、議会の議決でこれを決定する。

(意見を述べようとする者の申出)

第114条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第115条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長は、本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第116条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第117条　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第118条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第119条　議会が、法第115条の2第2項の規定により、会議において、参考人の出席を求めようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

(会議録作成期間)

第120条　会議録は、定例日又はその他の会議を閉じた日から30日以内に作成するものとする。

(会議録の記載事項)

第121条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録に掲載しない事項)

第122条　会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第60条((発言の取消し又は訂正))の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第123条　会議録に署名すべき議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

(全員協議会)

第124条　法第100条第12項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。

(議員の派遣)

第125条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義)

第126条　この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。