2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は7人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　常任委員及び議会運営委員は、議会において選任する。

3　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。

5　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前60日以内に行うことができる。

6　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

7　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条((常任委員の任期))第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)、第25条(委員と公述人の質疑)及び第26条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(川崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　川崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和24年条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条の常任委員会定数の改正規定は平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の川崎町議会委員会条例の規定により選任された常任委員会の委員並びに当該委員により互選された常任委員会委員長及び副委員長は、それぞれ、改正後の川崎町議会委員会条例の規定に基づき選任又は互選されたものとみなし、その任期は、当該委員会委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は公布の日以後の一般選挙による議員の任期開始日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人川崎町立病院の成立の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町議会委員会条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律((平成26年法律第76号)次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の川崎町議会委員会条例第19条の規定は適用せず、この条例の改正前の川崎町議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年9月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年3月6日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。