医療・健康
新型インフルエンザ等行動計画
川崎町新型インフルエンザ等行動計画の公表
経過報告
- 平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)制定
- 平成25年3月11日川崎町新型インフルエンザ等対策本部条例(平成25年川崎町条例第34号)制定
- 平成25年6月新型インフルエンザ等対策政府行動計画策定
- 平成25年9月福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画策定
- 川崎町での策定に関する経過報告
- 特措法第8条に基づき市町村行動計画を策定するよう県を通じ、内閣官房新型インフルエンザ等対策室より、遅くとも平成26年11月末までに策定するよう指示
- 田川市郡担当者会議にて統一した計画書の策定を提案、了承
- 特措法第8条第7項の規定により計画策定に際し、感染症に関する専門的な知識を有する者その他学識経験者の意見を聴くことが規定されているため、田川市郡で統一した計画書を田川医師会に意見を求め、了承を得た。(平成26年6月9日医師会了承)
- 川崎町では、平成26年6月16日~7月15日までの一ヶ月間インターネットを利用し、広くパブリックコメント(意見公募)の手続きを行ったが、意見は無かった。
- 特措法第8条第4項の規定に基づき県知事に報告
- 特措法第8条第6項に規定に基づき、議会に報告及び公表を行う。
特措法第8条第6項により、上記のとおり公表します。
平成26年9月11日
福岡県田川郡川崎町長
職務代理者 川崎町副町長 井塚 誠
川崎町新型インフルエンザ等行動計画の一部修正
新型インフルエンザ等特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)第8条第4項の規定に基づき福岡県知事へ報告したところ、特措法第8条第5項の規定に基づき福岡県知事から助言がありましたので、一部修正を行った「川崎町新型インフルエンザ等行動計画」を公表します。