医療・健康・福祉
令和６年度川崎町物価高騰対応重点支援事業（令和６年度住民税非課税世帯物価高騰対策支援給付金及びその世帯に属する子ども加算給付金）（仮称）について
令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和６年度川崎町物価高騰対応重点支援事業（令和６年度住民税非課税世帯物価高騰対策支援給付金）（仮称）で3万円を支給します。また、物価高騰対策支援給付金（3万円）の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して（児童1人当たり2万円）を追加支給します。
給付金の概要
①令和６年度住民税非課税世帯物価高騰対策支援給付金
| 基準日 | 令和６年12月13日（金） |
| 対象世帯 | 基準日時点で川崎町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯（世帯全員の住民税が非課税であっても、世帯全員が課税者の扶養されている場合は対象外となります。） |
| 支給額 | 1世帯当たり3万円 |
| 給付方法 |
１．過去に川崎町から非課税世帯向け給付金等を受給した世帯
２．上記以外の世帯 |
| 申請期間 | 令和７年2月下旬頃～令和７年7月31日（木）（郵便の場合消印有効） |
②令和６年度住民税非課税世帯子ども加算給付金
| 基準日 | 令和６年12月13日（金） |
| 対象世帯 | ３万円の支給対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯（平成18年４月2日から令和６年１２月１２日までに出生した児童 |
| 支給額 | 児童1人あたり2万円 |
| 給付方法 | 上記①の給付金と同時に振り込み |
| 申請期間 | 令和７年2月下旬頃～令和７年7月31日（木）（郵便の場合消印有効） |
手続き方法
①プッシュ型給付
過去に川崎町から非課税世帯向けの給付金等を受け取った世帯で、町で口座情報を把握している世帯についてはプッシュ型給付を行う予定です。準備が整い次第、支給決定通知書（金額、振込予定日、振込予定口座情報を記載した文書）を郵送にて送付させていただきます。書類の提出等については不要です。
※世帯主が変更になる場合は②となります。
②確認書・申請書による給付
「支給要件確認書等」が届いた世帯
内容を確認していただき、必要事項を記入の上、下記の添付書類を添付して、令和7年7月３１日（木）まで（消印有効）に同封の返信用封筒で返送もしくは川崎町役場福祉課窓口に提出してください。（窓口は令和７年７月３１日（木）１７：００までとなります。）
添付書類
①本人確認書類（写）【保険証などの顔写真が載っていないものは２点】
②振込先口座の確認書類（写し）【金融機関、口座番号、名義人（カナ）
がわかる通帳やキャッシュカードの写し】
世帯構成員以外の代理人が川崎町役場福祉課窓口で申請する場合は、上記に加え、下記の２点を持参してください。
１、任意様式の委任状を持参してください。 （参考様式）
２、給付対象世帯の世帯主と代理人それぞれの身分確認証
お問い合わせ先
川崎町役場 福祉課 福祉係
電話番号 ０９４７－７２－３０００
受付時間 午前８時３０分から午後５時まで（土日祝日を除く）
給付金に関する詐欺に注意してください。
町が受け付けた支給要件確認書等の不備や添付書類の内容に不明な点がある場合等は、町から申請者に電話で問い合わせることがあります。
しかし、給付金を支給するためにATMの操作をお願いすることや手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
