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医療・健康・福祉

令和6年度低所得者支援給付金(新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯)について

 国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和6年に新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。

また、対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり5万円を追加給付します。

【下記給付金を受給した世帯は対象外です】 

〇令和5年度電気・ガス食料品等価格高騰対応重点支援追加給付金(住民税非課税世帯向け7万円給付)

〇令和5年度価格高騰対応重点支援給付金(住民税均等割りのみ課税世帯向け10万円給付)

※上記対象世帯であったにもかかわらず未申請の世帯及び受給を辞退した世帯も対象外です。

 

給付金の概要

   新たに住民税非課税世帯 新たに住民税均等割のみ課税世帯
基準日 令和6年6月3日(基準日時点で川崎町に住民登録がある世帯)
対象世帯

 世帯全員が令和6年住民税非課税の 

 世帯

(世帯全員の住民税が非課税であって 

 も、世帯全員が課税者に扶養されて 

 いる場合は対象外となります。)

・世帯全員が令和6年住民税均等割の

 み課税の世帯

・令和6年住民税均等割のみ課税の人

 と住民税非課税の人のみで構成された

 世帯

(世帯が住民税均等割のみ課税の人と

 住民税非課税の人のみで構成された世

 帯であっても、世帯全員が住民税所得

 割課税者に扶養されている場合は対象

 外となります。)

支給額 1世帯あたり10万円
申請方法

 ・8月の下旬に配布する支給要件確認書に必要書類を添付して、同封されて

  いる返信用封筒による返信

 ・8月の下旬に配布する支給要件確認書を役場福祉課に持参(本人確認書類

  および口座情報が確認できる通帳等も持参してください)

  (支給要件確認書には子ども加算分も含めての金額が記載されています。)

申請期間  令和6年8月下旬~令和6年10月31日(木)(郵便の場合消印有効)
給付方法  口座振り込み

 

18歳以下の児童を扶養している世帯の方(子ども加算)

対象世帯

 上記の給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世   

 帯

(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童)

支給額  児童1人当たり5万円
給付方法  上記の給付金と同時に指定口座に振り込み

 

手続き方法

 対象世帯・対象となる可能性がある世帯に対して、令和6年8月下旬ごろから順次、書類を発送します。

「支給要件確認書」が届いた世帯
 内容を確認し必要事項を記入の上、下記の添付書類を添付して、令和6年10月31日(木)まで(消印有効)に同封の返信用封筒で返送もしくは川崎町役場福祉課窓口に提出してください。(窓口は10月31日(木)17:00までとなります。)

添付書類

 ①本人確認書類(写)【保険証などの顔写真が載っていないものは2点】

 ②振込先口座の確認書類(写し)【金融機関、口座番号、名義人(カナ)  

  がわかる通帳やキャッシュカードの写し】

世帯構成員以外の代理人が川崎町役場福祉課窓口で申請する場合は、上記に加え、下記の2点を持参してください。

1、任意様式の委任状を持参してください。 (参考様式)
2、給付対象世帯の世帯主と代理人それぞれの身分確認証

 

 申請後の流れ

申請内容を審査し、対象であることが確認できたら、指定の口座へ振り込み手続きをします。不備等がなければ申請後、概ね2週間から3週間で指定口座に入金となります。

 

申請受付期限
  令和6年10月31日(木曜日)(消印有効)

 

お問い合わせ先
 川崎町役場 福祉課 福祉係

 電話番号 0947-72-3000

 受付時間 午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)

 給付金に関する詐欺に注意してください。
町が受け付けた支給要件確認書等の不備や添付書類の内容に不明な点がある場合等は、町から申請者に電話で問い合わせることがあります。

しかし、給付金を支給するためにATMの操作をお願いすることや手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

 

 

川崎町の人口

2024年9月末日現在

人口 14,897
世帯数 8,452世帯
男性 6,986
女性 7,911