税金・財政
令和3年度（2021年度）以降の個人町民税・県民税の改正について
平成30年度税制改正により、令和3年度（2021年度）（令和2年＜2020年＞分所得）以降に適用される町民税・県民税の見直しがされました。主な改正事項をお知らせします。
・給与所得控除の改正
・公的年金等控除の改正
・基礎控除の改正
・調整控除の改正
・所得金額調整控除の創設
・非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
給与所得控除の改正
1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | |
| 改正後 | 改正前 | |
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | その収入金額×40％－10万円 | その収入金額×40％ |
| 180万円超360万円以下 | その収入金額×30％＋8万円 | その収入金額×30％＋18万円 |
| 360万円超660万円以下 | その収入金額×20％＋44万円 | その収入金額×20％＋54万円 |
| 660万円超850万円以下 | その収入金額×10％＋110万円 | その収入金額×10％＋120万円 |
| 850万円超1,000万円以下 | 195万円 | その収入金額×10％＋120万円 |
| 1,000万円超 | 195万円 | 220万円 |
公的年金等控除の改正
1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額については、195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記1.及び2.の見直し後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記1.及び2.の見直し後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げられます。
※65歳未満の場合
| 公的年金等の 収入金額（A） |
公的年金等控除額 | |||
| 改正後 | 改正前 | |||
| 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||||
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | 区分なし | |
| 130万円未満 | 60万円 | 50万円 | 40万円 | 70万円 |
| 130万円以上 410万円未満 |
（A）×25％ ＋27万5千円 |
（A）×25％ ＋17万5千円 |
（A）×25％ ＋7万5千円 |
（A）×25％ ＋37万5千円 |
| 410万円以上 770万円未満 |
（A）×15％ ＋68万5千円 |
（A）×15％ ＋58万5千円 |
（A）×15％ ＋48万5千円 |
（A）×15％ ＋78万5千円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 |
（A）×5％＋ 145万5千円 |
（A）×5％＋ 135万5千円 |
（A）×5％＋ 125万5千円 |
（A）×5％ |
| 1,000万円以上 | 195万5千円 | 185万5千円 | 175万5千円 | |
※65歳以上の場合
| 公的年金等の 収入金額（A） |
公的年金等控除額 | |||
| 改正後 | 改正前 | |||
| 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||||
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | 区分なし | |
| 330万円未満 | 110万円 | 100万円 | 90万円 | 120万円 |
| 330万円以上 410万円未満 |
（A）×25％ ＋27万5千円 |
（A）×25％ ＋17万5千円 |
（A）×25％ ＋7万5千円 |
（A）×25％ ＋37万5千円 |
| 410万円以上 770万円未満 |
（A）×15％ ＋68万5千円 |
（A）×15％ ＋58万5千円 |
（A）×15％ ＋48万5千円 |
（A）×15％ ＋78万5千円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 |
（A）×5％＋ 145万5千円 |
（A）×5％＋ 135万5千円 |
（A）×5％＋ 125万5千円 |
（A）×5％ ＋155万5千円 |
| 1,000万円以上 | 195万5千円 | 185万5千円 | 175万5千円 | |
基礎控除の改正
1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者についてはその前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされます。
| 所得割の納税義務者の 前年の合計所得金額 |
基礎控除額 | |
| 改正後 | 改正前 | |
| 2,400万円以下 | 43万円 | 33万円 （所得制限なし） |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 | |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 | |
| 2,500万円超 | 適用なし | |
調整控除の改正
前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用はできないこととされます。
所得金額調整控除の創設
1. 前年の給与等の収入金額が850万円を超える所得割の納税義務者で、次のいずれかを有するものの総所得金額を計算する場合には、次の算式に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされます。
（前年の給与等の収入金額（1,000万円を超える場合には、1,000万円）－850万円）×10％
●特別障害者に該当するもの
●年齢23歳未満の扶養親族を有するもの
●特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの
2. 前年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある所得割の納税義務者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、次の算式に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされます。
前年の給与所得控除後の給与等の金額（10万円を限度）＋前年の公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度）－10万円
非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
| 要件等 | 改正後 | 改正前 | |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件 | 48万円以下 | 38万円以下 | |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額要件 | 48万円超133万円以下 | 38万円超123万円以下 | |
| 勤労学生の前年の合計所得金額要件 | 75万円以下 | 65万円以下 | |
| 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 | |
| 寡婦及び寡夫・ひとり親に係る生計を一にする子の前年の総所得金額等要件 | 48万円以下 | 38万円以下 | |
| 障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫やひとり親に対する個人町民税・県民税の非課税措置の前年の合計所得金額要件 | 135万円以下 | 125万円以下 | |
| 均等割の非課税限度額の前年の合計所得金額 （非課税となる方） |
同一生計配偶者及び扶養親族がない方 | 28万円+10万円 | 28万円 |
| 同一生計配偶者又は扶養親族がある方 | 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋10万円＋16万8千円 | 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1） ＋16万8千円 |
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| 所得割の非課税限度額の前年の総所得金額等 （均等割のみ課税される方） |
同一生計配偶者又は扶養親族がない方 | 35万円＋10万円 | 35万円 |
| 同一生計配偶者又は扶養親族がある方 | 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋10万円＋32万円 | 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1） ＋32万円 |
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※ひとり親の要件は令和3年度以後の個人住民税について適用する。
お問い合わせ
川崎町役場 税務課 税務収納係 ０９４７－７２－３０００（代表）
