(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)その他の法令に基づき、川崎町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(自動車等の表示)

第2条　公職の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定により委員会が交付する様式第1号による表示物を用いて行わなければならない。

(表示物の交付及び再交付並びに返還)

第3条　前条に規定する表示物は、立候補の届出を受けた後、直ちに交付する。

(個人演説会開催の申出)

第4条　法第163条の規定により個人演説会を開催しようとする候補者は、個人演説会(公営施設使用)開催申出書(様式第2号)により委員会に申し出なければならない。

(標旗の様式)

第5条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第3号による。

(腕章の様式)

第6条　選挙運動に従事する者が、法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、様式第4号による。

第7条　主として選挙運動に使用される自動車に乗車する者が、法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第5号による。

(標旗及び腕章の交付)

第8条　第3条の規定は、標旗及び腕章について準用する。

(新聞広告の掲載)

第9条　法第149条第4項の規定により、新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が交付する新聞広告掲載証明書(様式第6号)を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出しなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第10条　法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧の時間)

第11条　前条の規定による報告書の閲覧は、委員会の執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所)

第12条　報告書の閲覧は、委員会の事務室の指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第13条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者、選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下この条において同じ。)のために使用する者に対し支給することができる報酬の最高額を次のように定める。